大黒屋ホールディングス（6993）・施策達成
収益認識会計基準の令和4年3月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
令和4年3月期の期首から収益認識会計基準等を実際に適用し、ポイント引当金の計上方法等を変更した。財務諸表への影響は軽微と記載された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
令和4年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等について、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上に関して付与されるポイント引当金の計上がなくなります。売上に際してポイントを付与した場合には、売上金額を(a)財又はサービスを提供する義務と、(b)付与したポイントが将来利用されることで将来、財又はサービスを提供する義務に、独立販売価格の比率で配分することになります。」
令和4年3月期の期首からの収益認識会計基準の適用に向け、ポイント引当金がなくなり、ポイント相当額を履行義務に配分する影響を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する方針を記載した。影響額は現時点で評価中とされた。