大黒屋ホールディングス（6993）・リスク再掲
eコマース新規事業の採算化リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新サービス領域拡大に伴う収益化遅延30社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
大黒屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「かかるｅコマース事業強化の取り組みの一環として、引き続き当社子会社のラックスワイズ株式会社を通じて、システム開発投資を続けておりますが、ＣtoＣアプリの市場への展開を準備しているため、それらシステム開発の先行投資費用が連結の経費としてマイナスとして反映されてきております。」
CtoCアプリ展開に向けたシステム開発投資が継続し、先行投資費用が連結経費に反映されている状況を再確認した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「かかるｅコマース事業強化の取り組みの一環として、引き続き当社子会社のラックスワイズ株式会社を通じて、システム開発投資を続けておりますが、ＣtoＣアプリの市場への展開を準備しているため、それらシステム開発の先行投資費用が連結の経費としてマイナスとして反映されてきております。」
eコマース新規事業の先行投資費用が連結経費を押し下げる状況として実際に表れた。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成28年12月に大黒屋とeコマース事業の統合をしております。」
従来の中国eコマース事業の開始遅延という個別リスクから、既存事業との統合後の運営へ記載の軸が変わった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「なお、同社によるeコマース事業の開始はシステム開発等の遅れにより来期初になる予定です。」
中国eコマース事業の開始遅延により、当社収益への貢献時期もさらに後ろ倒しとなった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中国における合弁会社によるeコマース事業の開始が年末までに予想されます。立ち上げ時のため当社収益に対する貢献は今期は困難ですが、今後事業の拡張に伴い、貢献が予想されます。」
中国eコマース事業は開始予定である一方、当期の収益貢献は困難との見通しを示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。」
ラックスワイズのeコマース事業について、安定収益化までの時間と採算性の不透明さをリスクとして記載。