大規模買付に対する事前手続・独立委員会・新株予約権の活用
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
- FY2026再定義有価証券報告書
「本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。なお、上記のとおり、当社は、第92期株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、本施策を一部改定することを予定しておりますが、同改定により、当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動に先立ち、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大規模買付対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとしております。」
20％以上の大規模買付を対象とする事前情報提供、独立委員会、新株予約権の仕組みを維持しつつ、対抗措置の発動前に株主総会で株主意思を確認できる手続を追加する方向が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2026年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが」
大規模買付時の20％以上の保有割合を基準とする事前手続、独立委員会、新株予約権の仕組みを維持しつつ、有効期間を2026年６月開催予定の定時株主総会終結時まで更新している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2023年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までです。」
保有割合20％以上を基準とする事前手続、情報収集・検討、交渉・協議、独立委員会および新株予約権の仕組みを継続している。有効期間は2023年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2023年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までです。」
保有割合20％以上を基準とする事前手続、独立委員会、新株予約権の仕組みを継続し、有効期間も2023年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2023年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって廃止または変更することができます。」
買収防衛策の有効期間が、従来の2020年６月開催予定の定時株主総会終結時までから、2023年６月開催予定の定時株主総会終結時までに更新された。20％以上の保有割合を基準とする事前手続、独立委員会、新株予約権の仕組みは維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。」
20％以上を基準とする事前手続、情報収集・検討、交渉・協議、独立委員会および新株予約権の仕組みを継続している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。」
20％以上を基準とする事前手続、情報収集・検討、交渉・協議、独立委員会および新株予約権の仕組みを継続している。有効期間は2020年６月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。」
20％以上を基準とする事前手続、情報収集・検討、交渉・協議、独立委員会および新株予約権の仕組みを継続している。有効期間は2020年６月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。」
20％以上を基準とする事前手続、独立委員会、新株予約権の仕組みを継続している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。」
20％以上を基準とする事前手続、独立委員会、新株予約権の仕組みを継続している。有効期間は2020年６月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。」
20％以上を基準とする事前手続、独立委員会、新株予約権の仕組みを継続している。有効期間は2020年６月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。」
20％以上を基準とする事前手続、独立委員会、新株予約権の仕組みを継続している。有効期間も2020年６月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。」
20％以上の保有割合を基準とする事前情報提供、検討、交渉・協議、代替案提示、独立委員会および新株予約権の仕組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。」
20％以上を基準とする事前情報提供・検討・交渉等の手続、独立委員会及び新株予約権の仕組みを継続記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって廃止または変更することができます。」
定時株主総会の承認を得て施策を継続し、有効期間を平成32年６月開催予定の定時株主総会終結時までとした。従来記載の平成29年６月予定から継続期間が更新されている。20％以上の保有割合を基準とする手続、独立委員会、新株予約権の仕組みも維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行なわれる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行なうこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。」
20％以上を基準とする事前情報提供・検討・交渉等の手続、独立委員会及び新株予約権の仕組みを継続記載している。有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行なわれる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行なうこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。」
20％以上を基準とする事前情報提供、検討、交渉・協議等の手続及び独立委員会・新株予約権の仕組みを継続記載している。有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行なわれる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行なうこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。」
20％以上の保有割合を基準とする事前情報提供・検討・交渉手続を定め、独立委員会や新株予約権無償割当ても対抗措置として記載している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。