海外売上高比率の高さに伴う為替変動リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
村田製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。62社中29社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- 2026-07-31その他業績予想の修正
「なお、当該予想では、当第２四半期連結会計期間以降の為替レートの前提を、前回予想の１米ドル 150 円から 155 円に変更しております。」
通期業績予想における為替レートの前提が、1米ドル150円から155円へ変更された。 - FY2026円高影響下でも通期増収、為替感応度は年間約45億円有価証券報告書
「翌連結会計年度において為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に１円変動した場合に年間約45億円の減益と見ております。」
海外売上高比率90％超の事業構造と、円高1円当たり年間約45億円の営業利益減益感応度を開示した。 - FY2026-H1円高影響下でも増収有価証券報告書
「その結果、為替変動（前年同期比６円58銭の円高）の影響もありましたが、前年同期比2.2％増の902,778百万円となりました。」
前年同期比6円58銭の円高があった一方、需要増加により売上収益は前年同期比2.2％増となった。 - FY2025円安が増収要因となり為替感応度を継続開示有価証券報告書
「為替変動（前連結会計年度比７円95銭の円安）の影響はありましたが、前連結会計年度比6.3％増の1,743,352百万円となりました。」
前年同期比7円95銭の円安が増収要因の一つとなった。翌年度の円高1円当たり営業利益感応度は年間約45億円とされた。 - FY2025-H1円安効果が上期の増収要因として発現有価証券報告書
「その結果、為替変動（前年同期比11円62銭の円安）の影響もあり、前年同期比9.0％増の883,481百万円となりました。」
前年同期比11円62銭の円安が、需要増加とともに上期売上収益9.0％増の要因として記載された。 - FY2024円安効果があったものの需要減少が上回り通期減収有価証券報告書
「為替変動（前連結会計年度比９円14銭の円安）の影響はありましたが、前連結会計年度比2.8％減の1,640,158百万円となりました。」
円安による押上げ効果があった一方、需要減少が上回り通期減収となった。翌年度の円高1円当たり営業利益感応度は年間約45億円とされた。 - FY2024-Q3円安効果があったものの需要減少が上回り減収継続有価証券報告書
「その結果、為替変動（前年同四半期連結累計期間比６円76銭の円安）の影響はありましたが、前年同四半期連結累計期間比6.7％減の1,249,744百万円となりました。」
前年同期比6円76銭の円安による増収効果があった一方、用途別需要の減少により売上収益は前年同期比6.7％減となった。 - FY2024-Q2円安効果があったものの需要減少が上回り減収有価証券報告書
「その結果、為替変動（前年同四半期連結累計期間比７円２銭の円安）の影響はありましたが、前年同四半期連結累計期間比11.9％減の810,350百万円となりました。」
前年同期比7円2銭の円安による増収効果があった一方、幅広い用途の需要減少により売上収益は前年同期比11.9％減となった。 - FY2024-Q1円安が増収要因となる一方、需要減少が減収を上回る有価証券報告書
「その結果、為替変動（前年同四半期連結累計期間比７円80銭の円安）の影響はありましたが、前年同四半期連結累計期間比15.8％減の367,694百万円となりました。」
前年同期比7円80銭の円安による増収効果があったものの、通信・コンピュータ等の需要減少により売上収益は前年同期比15.8％減となった。 - FY2023円安進行下で為替感応度を約50億円に更新有価証券報告書
「当連結会計年度において 為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に１円変動した場合に年間約50億円の減益となっております。」
前年の約60億円から円高1円当たりの営業利益減益感応度が約50億円へ更新された。通期は23円10銭の円安だったが、需要減により減収となった。 - FY2023-Q3円安が進行する一方で需要減により減収有価証券報告書
「そのような中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、為替変動(前年同四半期連結累計期間比25円43銭の円安)の影響もあり、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加しましたが、表面波フィルタがスマートフォン向けで減少したほか、積層セラミックコンデンサがコンピュータやスマートフォン向けで減少しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比2.9％減の1,339,202百万円となりました。」
前年同期比25円43銭の円安による増収効果があった一方、スマートフォン・コンピュータ向け製品の減少により、全社売上高は前年同期比2.9％減となった。 - FY2023-Q2急速な円安が増収・増益効果として発現有価証券報告書
「そのような中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、表面波フィルタがスマートフォン向けで減少しましたが、為替変動(前年同四半期連結累計期間比24円18銭の円安)の影響もあり、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで大きく増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比1.3％増の920,224百万円となりました。」
前年同期比24円18銭の円安が、電池事業の増加とともに売上高1.3％増の要因として記載された。利益面でも円安による増益効果が示された。 - FY2022円安と為替感応度の拡大有価証券報告書
「当連結会計年度において為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に１円変動した場合に年間約60億円の減益となっております。」
前年の年間約45億円から、円高1円当たりの営業利益減益感応度が約60億円へ更新された。当年度は前年同期比6円32銭の円安が増収・増益要因となった。 - FY2022-Q3円安が増収要因として発現有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、為替変動(前年同四半期連結累計期間比４円99銭の円安)の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比13.0％増の1,379,461百万円となりました。」
前年同期比4円99銭の円安が、需要増加とともに売上高13.0％増の要因として記載された。 - FY2022-Q2円安が増収要因として継続有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、為替変動(前年同四半期連結累計期間比２円88銭の円安)の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比20.8％増の908,074百万円となりました。」
前年同期比2円88銭の円安が、需要増加とともに売上高20.8％増の要因として現れた。 - FY2022-Q1円安効果が増益要因として発現有価証券報告書
「利益につきましては、生産高増加に伴う操業度益やコストダウン、円安効果などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比104.7％増の105,069百万円」
当四半期は円安効果が操業度益・コストダウンとともに営業利益の増加要因として記載された。 - FY2021円高影響下で過去最高売上・ヘッジ想定元本減少有価証券報告書
「為替変動（前連結会計年度比２円69銭の円高）の影響はありましたが、前連結会計年度比6.3％増の1,630,193百万円となり、過去最高を更新しました。」
円高と年間約45億円の円高感応度が示される一方、需要増により過去最高売上を達成した。先物為替予約想定元本は223,395百万円から192,688百万円へ減少した。 - FY2021-Q3円高影響下で増収へ転換有価証券報告書
「その結果、為替変動（前年同四半期連結累計期間比２円56銭の円高）の影響はあったものの、前年同四半期連結累計期間比4.2％増の1,220,653百万円となりました。」
前年同期比2円56銭の円高が生じたものの、製品需要の増加により売上高は前年同期比4.2％増となり、直前までの円高による減収説明から変化した。 - FY2021-Q2円高が減収要因として継続有価証券報告書
「為替変動（前年同四半期連結累計期間比１円71銭の円高）の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比1.2％減の752,005百万円となりました。」
前年同期比1円71銭の円高が、車載・スマートフォン向け製品の減少とともに売上高1.2％減の要因となった。 - FY2021-Q1円高影響による減収・減益有価証券報告書
「為替変動（前年同四半期連結累計期間比２円28銭の円高）の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比8.6％減の326,798百万円となりました。」
前年同期比2円28銭の円高が、製品需要の減少とともに売上高8.6％減の要因として表れた。 - FY2020円高1円当たり年間約45億円の減益感応度を開示有価証券報告書
「当連結会計年度において為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に１円変動した場合に年間約45億円の減益となっております。」
海外売上高比率約91％を背景に、円高1円当たり年間約45億円の営業利益減少感応度が示された。 - FY2020-Q3円高による減収影響が継続有価証券報告書
「そのような中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、カーエレクトロニクス向けや基地局向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、スマートフォン向けで樹脂多層基板や積層セラミックコンデンサ、リチウムイオン二次電池が減少し、為替変動（前年同四半期連結累計期間比2円48銭の円高）の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比3.7％減の1,171,160百万円となりました。」
前年同期比2円48銭の円高が、製品需要の減少とともに売上高3.7％減の要因となった。 - FY2020-Q2円高が減収要因へ転換有価証券報告書
「そのような中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の積層セラミックコンデンサがカーエレクトロニクス向けや基地局向けで堅調に推移したものの、スマートフォン向けなどで積層セラミックコンデンサ、表面波フィルタやリチウムイオン二次電池が減少し、為替変動（前年同四半期連結累計期間比１円64銭の円高）の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比3.5％減の760,938百万円となりました。」
前年同期比1円64銭の円高が、製品減少とともに売上高3.5％減の要因として表れた。 - FY2020-Q1円安が増収要因有価証券報告書
「為替変動（前年同四半期連結累計期間比０円83銭の円安）の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比3.5％増の357,556百万円となりました。」
前年同期比0円83銭の円安が、需要・製品増加とともに売上高3.5％増の要因として表れた。 - FY2019海外売上高比率が約92％から約91％へ低下有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は約91％と高く、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。」
海外売上高比率の記載値は約91％となり、前年度の約92％から低下した。海外売上への依存と為替影響を受ける事業構造は継続している。 - FY2019-Q3円高影響下で増収継続・増収率低下有価証券報告書
「このように当社は伸びる市場に注力し、当第３四半期連結累計期間の売上高は為替変動（前年同四半期連結累計期間比０円56銭の円高）の影響はあったものの、主力製品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年９月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前年同四半期連結累計期間比17.7％増の1,216,008百万円となりました。」
前年同期比0円56銭の円高の影響があった一方、主力製品と電池事業の寄与により17.7％増収となった。 - FY2019-Q2円高影響下で増収継続有価証券報告書
「このように当社は伸びる市場に注力し、当第２四半期連結累計期間の売上高は為替変動（前年同四半期連結累計期間比０円80銭の円高）の影響はあったものの、主力製品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年９月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前年同四半期連結累計期間比27.2％増の788,394百万円となりました。」
前年同期比0円80銭の円高の影響があった一方、主力製品の増加と電池事業の売上計上により27.2％増収となった。 - FY2019-Q1円高影響下でも増収有価証券報告書
「このように当社は伸びる市場に注力し、当第１四半期連結累計期間の売上高は為替変動（前年同四半期連結累計期間比２円03銭の円高）の影響はあったものの、コンポーネント部品を中心に需要が好調で、主力商品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年９月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前年同四半期連結累計期間比25.7％増の345,508百万円となりました。」
前年同期比2円03銭の円高が影響した一方、需要好調や電池事業の売上計上により売上高は25.7％増となった。 - FY2018海外売上高比率が約93％から約92％へ低下有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は約92％と高く、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。」
海外売上高比率の記載値は約92％となった。グローバル事業構造と為替変動の影響を受ける状態は継続している。 - FY2018-Q3円安の売上高押し上げ効果継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、平成29年９月１日にソニー株式会社から取得が完了したリチウムイオン二次電池が加わったことや為替変動（前年同四半期連結累計期間比５円03銭の円安）の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比19.3％増の1,033,145百万円となりました。」
円安が前年同期比5円03銭となり、電池事業の加算とともに売上高増加の要因として引き続き表れている。 - FY2018-Q2円安の売上高押し上げ効果が拡大有価証券報告書
「このように当社は伸びる市場に注力し、当第２四半期連結累計期間の売上高は、為替変動（前年同四半期連結累計期間比５円72銭の円安）の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比10.3％増の619,622百万円となりました。」
前年同期比5円72銭の円安が売上高10.3％増の要因の一つとして表れ、前四半期に続き円安の影響が実績化した。 - FY2018-Q1円安が売上高の増加要因有価証券報告書
「このように当社は伸びる市場に注力し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替変動（前年同四半期連結累計期間比２円85銭の円安）の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比5.4％増の274,964百万円となりました。」
前年同期比2円85銭の円安が、売上高の増加要因として表れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は約93％と高く、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。」
海外売上高比率は約94％から約93％となったが、円高が通期売上高・利益の減少要因として実際に表れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「このように当社は、伸びる市場に注力し高機能化による汎用部品の数量増はあるものの、製品価格の下落や為替変動（前年同四半期連結累計期間比15円02銭の円高）の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比8.8％減の865,934百万円となりました。」
前年同期比15円02銭の円高が製品価格下落とともに売上高減少の要因として表れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「このように当社は伸びる市場に注力し、高機能化による汎用部品の数量増はあるものの、製品価格の下落や為替変動（前年同四半期連結累計期間比16円45銭の円高）の影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比7.9％減の561,920百万円となりました。」
前年同期比16円45銭の円高が、製品価格下落とともに売上高減少の要因として実際に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「製品価格の下落や為替変動（前年同四半期連結累計期間比13円12銭の円高）の影響もあり」
円高が売上高・利益への実際の減益要因として表れたと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は約94％と高く、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。」
海外売上高比率約94％を背景に、円高等による業績・財務状況への影響を示している。