太陽誘電（6976）・施策前進
厳格な社外役員独立性基準による客観的監督
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「社外取締役比率過半数（56％）」
独立性基準に基づく社外取締役を5名とし、社外取締役比率を過半数の56％とする体制を示した。 - 2026-05-26再掲ガバナンス
「当社は、社外取締役の独立性を確保するため、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の独立性基準を定めております。」
独立役員届出書において、社外取締役5名を独立役員として届け出ており、会社独自の独立性基準に基づく客観的監督の方針が再確認されている。浜田恵美子氏については過去の当社勤務歴が示されているが、独立役員として届け出ている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役の１／３以上を独立性を有する社外取締役とすることを基本方針としており、現在、５名（うち２名は監査等委員）を選任しております。」
独立社外取締役を5名とし、監査等委員を含む社外取締役比率50％の体制を示した。独立性基準に基づく客観的監督の体制が拡充している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。」
独自の社外役員独立性基準に基づき、独立社外取締役・監査役を選任する方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。」
独自の社外役員独立性基準に基づき、独立社外取締役・監査役を選任する方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は社外役員の選任に当たり、「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、より厳格な「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としています。」
主要株主・主要取引先との関係、専門的サービス、近親者等を対象とする独立性基準を制定し、社外役員の客観性・中立性を確保している。