自然災害・労働争議・事故による操業停止
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の影響により、当社子会社の新潟太陽誘電株式会社（新潟県上越市）において被害が発生し、その災害による損失額を「災害による損失」として計上しております。」
能登半島地震による新潟太陽誘電の被害について、当中間連結会計期間に災害による損失1億57百万円を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の影響により、当社子会社の新潟太陽誘電株式会社（新潟県上越市）において被害が発生しました。」
能登半島地震により新潟太陽誘電で被害が発生し、棚卸資産の廃棄及び設備修繕額として災害による損失223百万円を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年12月に発生した台風22号の影響により、当社子会社のTAIYO YUDEN (PHILIPPINES), INC.（Cebu, Philippines）において被害が発生し、また、2022年３月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により、当社子会社の福島太陽誘電株式会社（福島県伊達市）において被害が発生し、それらの災害による損失額を「災害による損失」として計上しております。」
台風22号によるフィリピン子会社の被害と、福島県沖地震による福島太陽誘電の被害が実際に発生し、災害による損失291百万円を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製造設備に多大な損害を受ける可能性があります。」
自然災害、労働争議、事故による操業停止・設備損害リスクが継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月に発生した台風19号の影響で浸水被害が発生した子会社の福島太陽誘電株式会社にかかる災害による損失など特別損失43億60百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は199億98百万円（前年同期比0.3％減）となりました。」
台風19号による福島太陽誘電株式会社の浸水被害に伴い、災害による損失33億71百万円を計上した。受取保険金10億05百万円も計上されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社子会社の福島太陽誘電株式会社（福島県伊達市）の一部に浸水があり、被害が発生いたしました。」
台風19号により福島太陽誘電株式会社の一部浸水と被害が実際に発生した。被害額や連結業績への影響は調査中で、現時点では合理的な算定が困難とされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製造設備に多大な損害を受ける可能性があります。」
自然災害、労働争議、事故による操業停止・設備損害と、取引先・供給業者での発生による影響のリスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製造設備に多大な損害を受ける可能性があります。」
保険加入による備えを記載する一方、全損害を補償できない可能性も示している。