各国の政府規制・通商・競争法等の変化
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
太陽誘電がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「先行きについては、中東情勢や金融資本市場の変動、関税措置をはじめとする各国の通商政策などを注視する必要があります。」
各国の通商政策・関税措置を含む規制及び国際情勢の変化への警戒が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「世界景気は一部地域において足踏みが見られるなど持ち直しの動きが緩やかになっています。先行きについては、関税措置をはじめとする各国の通商政策や金融資本市場の変動、国際情勢などを注視する必要があります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、関税措置を含む各国の通商政策、金融資本市場及び国際情勢への警戒を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失16億87百万円」
エルナーにおけるアルミニウム電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする和解金等として、独占禁止法関連損失16億87百万円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「子会社のエルナー株式会社にかかる独占禁止法関連損失など特別損失39億２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は232億16百万円（前年同期比57.3％減）となりました。」
エルナーにおけるアルミニウム電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする集団訴訟の和解金等として、独占禁止法関連損失29億27百万円を計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各国政府規制、通商、独占禁止、環境・リサイクル規制等の急変リスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各国政府規制、通商、独占禁止、環境・リサイクル規制等の急変リスクが継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 426」
独占禁止法関連損失４億26百万円を特別損失に計上しており、競争法関連の損失発生が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 327」
独占禁止法関連損失３億27百万円を特別損失に計上しており、競争法関連の損失発生が当第２四半期連結累計期間にも継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、特別損失として子会社のエルナー株式会社にかかる独占禁止法関連損失１億84百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億51百万円（前年同期比26.7％増）となりました。」
エルナーにかかる独占禁止法関連損失１億84百万円を特別損失として計上し、競争法関連の損失発生が当四半期にも記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失の支払額」
営業活動によるキャッシュ・フローに独占禁止法関連損失の支払額24億72百万円が計上され、競争法に関する損失支払いが実績として発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の政府規制、通商、独占禁止、環境・リサイクル規制等の急変リスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業・投資許可、税制、輸出制限、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連規制を対象としている。