京セラ（6971）・リスク対処
会計基準の変更による業績・財政状態への影響
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計基準・税制変更による業績影響リスク48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社は、当第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。なお、これによる当社の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
IAS第12号の改訂を当第1四半期から適用したが、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
強制適用された会計基準・解釈指針について、当年度の連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新会計基準もしくは会計基準の変更は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新会計基準や会計基準変更による財政状態・経営成績・システム投資への影響を継続してリスクとしている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「仮に当社が当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間に本基準を適用した場合、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の持分証券等の公正価値の変動による損失45,077百万円及び22,219百万円が、四半期連結損益計算書の「その他収益・費用」に計上されます。」
金融資産・負債に関する新会計基準について、適用時に持分証券等の公正価値変動による損失が四半期で45,077百万円、累計で22,219百万円となる可能性が数値化された。実際の基準適用による損失発生ではなく、仮適用時の試算である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。」
収益認識、金融資産・負債及びリースに関する新会計基準の適用が、業績・財政状態・キャッシュ・フローに影響する可能性と、その影響を検討中であることを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「新会計基準もしくは会計基準の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新収益認識基準、金融商品、リース等の会計基準変更が業績・財政状態や対応投資に影響する可能性をリスクとして明示している。