厚生年金基金解散に伴う損失
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2021達成有価証券報告書
「全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当連結会計年度におきまして同基金清算事務局より残余財産額確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当金」503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」に計上しております。」
基金の残余財産額が確定し、503百万円の解散損失引当金を全額取り崩した。解散に伴う引当負担は残高ゼロとなった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当第3四半期連結累計期間におきまして同基金清算事務局より残余財産額確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当金」503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」に計上しております。」
基金の残余財産額確定、解散損失引当金503百万円の取り崩し、差額164百万円の戻入益計上が引き続き確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金が503百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ500百万円減少しております。」「厚生年金基金解散損失引当金」503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」に計上しております。」
厚生年金基金解散損失引当金503百万円の取り崩しと、差額164百万円の戻入益計上が引き続き確認されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当第1四半期連結累計期間におきまして同基金清算事務局より残余財産額確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当金」503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」に計上しております。」
基金の残余財産額が確定し、503百万円の解散損失引当金を全額取り崩した。差額164百万円は特別利益に計上され、解散に伴う引当負担は解消方向となった。 - FY2020厚生年金基金解散損失引当金残高がさらに減少有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 519 503」
厚生年金基金解散損失引当金の期末残高は519百万円から503百万円へ減少した。 - FY2020-Q3厚生年金基金解散損失引当金残高がさらに減少有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 519 508」
厚生年金基金解散損失引当金の残高は、前連結会計年度末の519百万円から当第3四半期末の508百万円へ減少した。 - FY2020-Q2厚生年金基金解散損失引当金残高がさらに減少有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 519 511」
厚生年金基金解散損失引当金の残高は、前連結会計年度末の519百万円から当第2四半期末の511百万円へ減少した。 - FY2020-Q1厚生年金基金解散損失引当金残高がさらに減少有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 519 515」
厚生年金基金解散損失引当金の残高は、前連結会計年度末の519百万円から当第1四半期末の515百万円へ減少した。 - FY2019-Q3引当金残高がさらに小幅減少有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 529 522」
厚生年金基金解散損失引当金の残高は、前連結会計年度末の529百万円から522百万円へ減少した。 - FY2019-Q2厚生年金基金解散損失引当金残高が小幅減少有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 529 525」
厚生年金基金解散損失引当金の残高は、前連結会計年度末の529百万円から525百万円へ小幅に減少した。 - FY2019-Q1厚生年金基金解散損失引当金残高が小幅減少有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 529 526」
厚生年金基金解散損失引当金の残高は、前連結会計年度末の529百万円から526百万円へ減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金が529百万円増加した」
厚生年金基金の解散に伴う損失見込額について、当期に534百万円を繰り入れ、期末引当金残高は529百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 － 532」
厚生年金基金の解散方針に伴う損失見込額について、解散損失引当金532百万円が計上されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間に当社が加入している全国電子情報技術産業厚生年金基金において解散認可申請を行う方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。」
厚生年金基金の解散認可申請方針を受け、解散に伴う損失の見込額534百万円を引当計上している。解散に伴う将来損失の見込額を認識した段階であり、損失全体が実際に発生したとの記載ではない。