海外拠点の政治・規制・災害等のリスク
FY2016に初出。37回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-12。
大真空がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。109社中54社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに40社。
- 2026-11-12悪化決算
「メモリ半導体価格の高騰や、地政学リスクに付随した原油・天然ガス等の資源価格の高止まりが依然として世界経済の下振れ圧力として作用し、全体として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の地政学リスクに加え、資源価格の高止まりが世界経済の下振れ圧力として記載された。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方、中国経済は、個人消費や設備投資が勢いを欠くなど、景気は低調に推移しました。さらに、メモリ半導体価格の高騰や、地政学リスクに付随した原油・天然ガス等の資源価格の高止まりが依然として世界経済の下振れ圧力として作用し、全体として先行き不透明な状況が続きました。」
中国景気の低調さ、メモリ半導体価格の高騰、原油・天然ガス等の資源価格の高止まり及び地政学リスクが、海外事業環境の不透明要因として継続・明示された。 - 2026-08-10悪化決算
「一方、中国経済は、個人消費が低調に推移し、設備投資も減速傾向となるなど、景気は減速しました。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油、ガス、ヘリウム等の天然資源供給不安や、AIデータセンターの需要増加に伴うメモリ半導体価格の高騰が依然として世界経済の下振れ圧力として作用し、全体として先行き不透明な状況が続きました。」
中国経済の減速、天然資源供給不安及びメモリ半導体価格高騰が、引き続き海外事業環境の下振れ要因として記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油、ガス、ヘリウム等の天然資源供給不安や、AIデータセンターの需要増加に伴うメモリ半導体価格の急騰が世界経済の下振れ圧力として作用し、全体として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の地政学リスク・景気減速に加え、中東情勢による天然資源供給不安、メモリ半導体価格急騰など新たな海外事業環境上の懸念を明示した。 - 2026-05-14悪化決算
「さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油、ガス、ヘリウム等の天然資源供給不安や、AIデータセンターの需要増加に伴うメモリ半導体価格の急騰が世界経済の下振れ圧力として作用し、全体として先行き不透明な状況が続きました。」
中東情勢、天然資源供給不安及びメモリ半導体価格急騰が新たな不透明要因として記載された。 - FY2026-H1世界景気回復の鈍化と中国景気減速を明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）における世界経済は、国内では設備投資は堅調、個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、米国では個人消費が低迷するなど景気回復は鈍化し、中国では内需の停滞などにより景気は減速しました。総じて、世界の景気回復は鈍化傾向にあり、地政学リスクや各国の金融政策の変化に対する懸念が広がる中、先行き不透明な状況が継続しました。」
国内の設備投資・個人消費は堅調とされた一方、米国の景気回復鈍化、中国の内需停滞・景気減速、地政学リスク及び金融政策変更への懸念が記載され、海外事業環境の不透明感が強まった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）における世界経済は、インフレの継続などにより景気回復が鈍化傾向となりました。製造業を中心に設備投資は低迷しており、地政学リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。」
インフレ継続による景気回復の鈍化、製造業の設備投資低迷及び高い地政学リスクを、従来からの海外事業環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済はインフレによる物価高騰や政策金利上昇などにより景気回復が鈍化傾向となりました。製造業を中心に設備投資は低迷しており、地政学リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。」
インフレ、政策金利上昇による景気回復の鈍化、製造業の設備投資低迷及び高い地政学リスクを、引き続き海外事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2景気回復鈍化・地政学リスク継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済はインフレによる物価高騰や政策金利上昇などにより景気回復が鈍化傾向となりました。製造業を中心に設備投資は低迷しており、地政学リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。」
インフレ、政策金利上昇による景気回復の鈍化、製造業の設備投資低迷及び高い地政学リスクを、海外事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済情勢は各国のインフレ進行に対する金融政策の長期化に伴い景気の減速懸念が高まりました。設備投資は製造業を中心に低迷しており、ウクライナ情勢に起因するエネルギー供給リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。」
インフレ対応の金融政策長期化、製造業を中心とする設備投資低迷及びエネルギー供給リスクを記載した。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における経済情勢は、各国のインフレ進行に対する金融政策などにより景気の減速感が高まりました。また、為替相場の変動、半導体不足の長期化、ウクライナ情勢に起因するエネルギー供給リスク問題に加え、中国においてはゼロコロナ政策の大幅な緩和により混乱が生じるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しています。」
インフレ対応の金融政策、為替変動、半導体不足、ウクライナ情勢に伴うエネルギー供給リスクに加え、中国のゼロコロナ政策の大幅な緩和による混乱が新たに記載された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「国内では円安が加速し、中国ではゼロコロナ政策による上海ロックダウンの影響でサプライチェーンが混乱しました。また、各国のインフレ進行に対する金融政策が継続、強化され、景気の減速感が高まりました。」
中国の上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱、インフレ対応の金融政策及び景気減速感が、海外事業環境における具体的な影響として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国内では急激に円安が進み、中国ではゼロコロナ政策によるロックダウンによりサプライチェーンが混乱しました。また、各国のインフレ進行に対する金融政策により景気の減速懸念が高まりました。新型コロナウイルス変異株による感染再拡大や、半導体不足の長期化、ウクライナ情勢に起因するエネルギー供給リスクの顕在化など、先行き不透明な状況が継続しています。」
中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱、インフレ対応の金融政策、ウクライナ情勢に起因するエネルギー供給リスクの顕在化など、海外事業環境の不確実性が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経済環境におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大によるロックダウンを伴う経済活動の混乱、ウクライナ情勢に端を発するエネルギー資源の高騰やFRBの金融引き締めによる為替レートの変動など様々なリスクが懸念され、依然として経済活動の安定化には時間を要すると思われます。」
従来のパンデミック、政情及び経済変動に加え、ロックダウン、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰、金融引き締めによる為替変動を新たな懸念として記載した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における経済活動は国内では設備投資が増加し、欧米では個人消費が拡大傾向となりました。加えて、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が普及したこともあり、世界経済は総じて回復基調で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大や、半導体不足の長期化など、経済活動へのリスク要因が顕在化し、先行き不透明な状況が継続しています。」
世界経済は回復基調とされた一方、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大及び半導体不足の長期化が経済活動へのリスク要因として顕在化した。 - FY2022-Q2回復基調と感染再拡大リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における経済活動は国内では設備投資が増加し、欧米では個人消費が拡大傾向となりました。加えて、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が普及したこともあり、世界経済は総じて回復基調で推移しました。しかしながら、感染再拡大のリスクは払拭されておらず、半導体不足も長期化するなど、先行き不透明な状況が継続しました。」
国内設備投資、欧米の個人消費、ワクチン接種の普及により回復基調が示された一方、感染再拡大リスクと半導体不足の長期化により先行き不透明な状況が継続した。 - FY2022-Q1回復基調と不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における経済活動は国内では設備投資が増加し、欧米や中国では個人消費が拡大傾向となりました。加えて、各国で新型コロナウイルスワクチン接種が進展したこともあり、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、感染再拡大の波が断続的に押し寄せており、また、米中貿易摩擦が継続するなど、先行き不透明な状況が継続しました。」
国内設備投資や欧米・中国の個人消費、ワクチン接種の進展により経済活動は回復基調となった。一方、感染再拡大と米中貿易摩擦により先行き不透明な状況は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本・中国・インドネシア・台湾・タイにて生産を行っておりますが、自然災害、パンデミック、テロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化等により当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産拠点に関する自然災害、パンデミック、政情等のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響と先行きの不確実性を引き続き注視している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響と不透明性を引き続き認識している。リスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における経済活動は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、総じて低調に推移しました。」
前年度にリスクとして明示されたパンデミックの影響が、経済活動の低調さ、海外拠点を含む販売減少及び先行き不透明な事業環境として実際に現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、日本・中国・インドネシア・台湾・タイにて生産を行っておりますが、自然災害、パンデミック、テロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化等により当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外拠点に関する自然災害・政情・規制等のリスクに加え、パンデミックが明示された。新型コロナウイルス感染症については経済活動への広範な影響と2021年3月期への継続可能性が記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善や個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州におきましては英国のEU離脱問題など政治不安が継続しました。また、中国を中心としたアジアでは米中貿易摩擦の影響を受けるなど減速傾向で推移しました。」
欧州の政治不安及び米中貿易摩擦の影響を受けた中国を中心とするアジアの減速傾向を、海外事業環境上の懸念として継続して記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善や個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州におきましては英国のEU離脱問題など政治不安が継続しました。また、中国を中心としたアジアでは米中貿易摩擦の影響を受けるなど減速傾向で推移しました。」
欧州の政治不安及び米中貿易摩擦の影響を受けた中国を中心とするアジアの減速傾向を、前四半期に続く海外事業環境上の懸念として記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善や個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州におきましては政治不安が継続しました。また、中国を中心としたアジアでは米中貿易摩擦の影響を受けるなど減速傾向で推移しました。」
欧州の政治不安が継続し、中国を中心としたアジアでは米中貿易摩擦の影響を受けた減速傾向が記載され、海外事業環境の不透明感が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善など拡大基調が続きましたが、欧州では政治不安が高まり、中国を中心としたアジアでは米中貿易摩擦の影響を受けるなど、年度末にかけて不透明感が増しました。」
従来からの海外経済・政治動向の不透明感に加え、欧州の政治不安及び米中貿易摩擦の影響を記載し、不透明感の増加を示した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の問題が顕在化しており、中国を中心に景気の減速感が増しております。」
前四半期に懸念として記載された米中貿易摩擦が顕在化し、中国を中心とする景気減速感が増したと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は総じて堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の問題が顕在化しつつあり、その影響が懸念されます。」
従来の海外経済・政治動向に関する不透明感に加え、米中貿易摩擦が顕在化しつつある新たな懸念として記載された。 - FY2019-Q1中国経済に一部弱い動き有価証券報告書
「また、中国は一部で弱い動きがみられるものの堅調に推移しました。」
中国経済について、一部で弱い動きがみられる一方、全体としては堅調に推移したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、海外では米国経済の堅調さや欧州経済の緩やかな回復が継続し、アジア経済も回復基調が見込まれるものの、総じて政治動向や経済政策の変化による不安定さが懸念され、先行不透明感は継続すると思われます。」
海外事業について、政治動向・経済政策の変化による不安定さと先行不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移するなど拡大基調が続き、欧州におきましても雇用環境の改善など緩やかな回復となりました。また、中国では輸出や個人消費に拡大の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の拡大基調、欧州の緩やかな回復、中国の緩やかな回復基調を引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移するなど拡大基調が続き、欧州におきましても雇用環境の改善など緩やかな回復基調となりました。また、中国ではインフラ投資などを背景に持ち直しの動きが見られました。」
米国の拡大基調、欧州の緩やかな回復基調、中国のインフラ投資を背景とする持ち直しを引き続き記載している。 - FY2018-Q1欧州・中国の持ち直し有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善など拡大基調が続き、欧州におきましては緩やかな回復基調となりました。また、中国ではインフラ投資などを背景に持ち直しの動きが見られました。」
欧州は緩やかな回復基調、中国はインフラ投資を背景に持ち直しの動きが見られると記載している。 - FY2017-Q3欧州は回復基調へ有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は個人消費を中心に底堅く推移し、景気拡大が継続しました。欧州ではUKのEU離脱問題など不透感は残るものの、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復基調となりました。また、アジアは中国経済の成長率鈍化が継続しました。」
欧州ではUKのEU離脱問題による不透明感が残る一方、個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調と記載された。中国経済の成長率鈍化は継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は景気拡大が継続しましたが、欧州ではUKのEU離脱の影響や金融リスクの懸念など不透明感が増しております。また、アジアは中国経済の成長率鈍化が継続しました。」
英国のEU離脱の影響や金融リスクによる欧州の不透明感、中国経済の成長率鈍化を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は景気拡大が継続しましたが、欧州では英国の国民投票によるEU離脱の決定を受け先行きの不透明感が増しております。また、アジアは中国経済の成長率鈍化が継続しました。」
英国のEU離脱決定により欧州の先行き不透明感が増し、中国経済の成長率鈍化も継続していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、生産（中国・インドネシア・台湾・タイ）、販売（米国・ヨーロッパ・シンガポール・中国・香港・台湾・タイ）と各国にて事業展開を行っておりますが、自然災害、テロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更、人材の確保、インフラの未整備等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
生産・販売の海外展開に伴う自然災害、地政学、経済、規制、人材、インフラのリスクを列挙している。