競争法関連損失の発生
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-16。
カシオ計算機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-16達成発生事実終息を示唆
「原告による訴訟取り下げが英国競争審判所に認められ、2026 年 7 月 13 日付にて本件訴訟は終結となりました。」
競争法関連損失に関する集団訴訟が原告の取り下げにより終結したことを記録する。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026後退有価証券報告書
「Casio UKに対し、Casio UKの再販売価格維持行為により、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当製品を購入した消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。」
英国の集団訴訟は継続しているが、当連結会計年度の記載では請求対象がCasio UKとされ、前年度記載の親会社である当社への請求は記載されていない。請求額はなお未確定で引当金も計上していない。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。」
英国の楽器製品販売に関する集団訴訟について、財務影響を合理的に見積もれず引当金を計上していない状況を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.（以下、「Casio UK」という。）は、以下のとおり、2023年８月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。」
英国の楽器製品販売に関する再販売価格維持行為を起因とする集団訴訟について、財務上の影響を合理的に見積もれず、引当金を計上していない状況を継続して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.（以下、「Casio UK」という。）は、以下のとおり、2023年８月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。」
英国の楽器製品販売に関する再販売価格維持行為を起因とする集団訴訟について、原告団の規模・請求額は未確定で、引当金を計上していない状況を年度決算でも記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.（以下、「Casio UK」という。）は、以下のとおり、2023年８月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。」
過去の英国における楽器製品の再販売価格維持行為に関する競争法違反決定を起因として、Casio UKおよび当社に対する集団訴訟が実際に提起された。原告団の規模と請求額は今後判明する見通しで、現時点では引当金を計上していない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「競争法関連損失 ― 505」
第1四半期連結累計期間に競争法関連損失505百万円を特別損失として計上した。