中国生産集中による供給中断リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。67社中32社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上比率および海外生産比率はともに６割を超えております。」
中国生産集中を中心とした従来の記述から、海外売上と海外生産の双方を含むグローバルな地政学・通商リスクへ対象が組み替えられている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の75％程度を海外で生産しております。」
日本・中国・フィリピンでの生産分散と、海外生産比率75％程度、工場間の補完機能による供給対応を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の75％程度を海外で生産しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等を受けても供給責任を果たせるようになりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産比率が前期の70％程度から75％程度へ上昇し、海外生産活動に伴う地政学的リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の70％程度を海外で生産しております。」
海外生産比率は70％程度とされ、工場間の補完機能による供給対応と、海外生産に伴う地政学的リスクを引き続き併記している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の70％程度を海外で生産しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等を受けても供給責任を果たせるようになりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり」
海外生産比率が前期の60％程度から70％程度へ上昇し、海外生産活動に伴う地政学的リスクへのエクスポージャーが拡大している。一方、工場間の補完機能による供給対応も併記している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の60％程度を海外で生産しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等を受けても供給責任を果たせるようになりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり」
中国生産集中のリスクから、日本・中国・フィリピンの海外生産活動全体に関するリスクへ記述の対象が組み替えられ、工場間の補完機能も併記されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「現在、グループ全体の生産量の40％程度を中国で生産しておりますが、中国では政治問題や慣習等の違いから予期せぬ事態が発生し、商品供給に問題を生ずる危険があります。」
中国生産比率の記載が従来の50％程度から40％程度へ低下しており、供給集中のエクスポージャーが縮小している。一方、供給問題の危険自体は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在、グループ全体の生産量の50％程度を中国で生産しておりますが、中国では政治問題や慣習等の違いから予期せぬ事態が発生し、商品供給に問題を生ずる危険があります。」
中国がグループ生産量の約50％を占め、政治問題や慣習差による供給問題の可能性をリスクとして記載。