投資有価証券の価格変動リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。139社中57社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「投資有価証券 1,676,996 1,940,239」
投資有価証券残高が前期末の1,676,996千円から1,940,239千円へ増加し、価格下落時の影響を受ける保有額が拡大している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「投資有価証券 1,676,996」
投資有価証券残高が前期末の1,175百万円から1,677百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も927百万円となった。価格下落時の影響を受ける保有額が拡大している。 - FY2026-H1中間評価差額を更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 589,389 677,076」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の589,389千円から677,076千円へ87,686千円増加し、投資有価証券の価格変動による評価状況を更新している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 1,540 非上場株式以外の株式 2 142,989」
政策保有株式について上場株式2銘柄を売却し、売却価額142,989千円となった。上場株式の貸借対照表計上額も1,154,549千円へ減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入142,530」
投資有価証券を142,530千円売却し、保有に伴う価格変動リスクを一部低減した。一方、その他有価証券評価差額金は79,159千円減少している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高1,239百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。」
市場性株式等の年度末保有高は1,239百万円となり、株価下落時の影響を受ける保有額を更新している。 - FY2024-Q3四半期評価差額を更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 530,561 616,225」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の530,561千円から616,225千円へ増加し、投資有価証券の価格変動による評価状況を更新している。 - FY2024-Q2四半期評価差額を更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 530,561 638,623」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の530,561千円から638,623千円へ108,062千円増加し、投資有価証券の価格変動による評価状況を更新している。 - FY2024-Q1四半期評価差額を更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 530,561 591,923」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の530,561千円から591,923千円へ増加し、投資有価証券の価格変動による評価状況を更新している。 - FY2023-Q3四半期評価差額を更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 373,146 450,207」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の373,146千円から450,207千円へ増加し、投資有価証券の価格変動による評価状況を更新している。 - FY2023-Q2四半期評価差額を更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 373,146 383,532」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の373,146千円から383,532千円へ増加し、投資有価証券の価格変動による評価影響を更新している。 - FY2023-Q1四半期評価差額を更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 373,146 387,558」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の373,146千円から387,558千円へ増加し、投資有価証券の価格変動による評価影響を更新している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式について26,672千円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の価格変動に伴う26,672千円の減損処理が実際に発生した。一方、市場性株式等の年度末保有高は987百万円となった。 - FY2022-Q3四半期評価差額を更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 422,304 404,371」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の422,304千円から404,371千円へ減少し、投資有価証券の価格変動による評価影響を更新している。 - FY2022-Q2四半期評価差額を更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 422,304 414,057」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の422,304千円から414,057千円へ8,247千円減少し、四半期末の評価状況を更新している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 422,304 387,021」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の422,304千円から387,021千円へ減少し、投資有価証券の価格変動による評価影響が実際に発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高1,083百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し」
市場性のある株式等の年度末保有高が1,083百万円と記載され、価格下落時に影響を受ける保有額が前期水準から増加している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 2,012」
投資有価証券評価損2,012千円を計上し、投資有価証券の価格変動による損失が実際に発生している。一方、その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末から111,503千円増加している。 - FY2021-Q2四半期評価差額を更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 217,796 275,248」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の217,796千円から275,248千円へ57,451千円増加し、四半期末の評価状況を更新している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 217,796 261,284」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の217,796千円から261,284千円へ増加し、前期までの評価差額の減少からは改善している。 - FY2020対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金（同195百万円の減少）」
投資有価証券の評価影響は発生した一方、その他有価証券評価差額金は195百万円減少し、市場性株式等の当連結会計年度末保有高も792百万円まで低下した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 413,180 442,375」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の413,180千円から442,375千円へ増加し、投資有価証券の価格変動による評価影響が実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 413,180 344,893」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の413,180千円から344,893千円へ68,287千円減少し、投資有価証券の価格変動による評価影響が実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 413,180 352,004」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の413,180千円から352,004千円へ61,176千円減少し、価格変動による評価影響が実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金（同175百万円の減少）」
その他有価証券評価差額金が前期末から175百万円減少し、投資有価証券の価格変動による評価影響が引き続き実際に発生している。投資有価証券残高は1,094.782百万円となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 589,175 363,431」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の589,175千円から363,431千円へ225,743千円減少し、保有有価証券の価格変動による評価影響が実際に発生している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末保有高 13億４千９百万円」
市場性のある株式等の保有高が前連結会計年度末の約11億9千5百万円から13億4千9百万円へ増加し、価格下落時の影響を受ける保有額が拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券 1,423,249」
投資有価証券残高は1,423,249千円となり、前連結会計年度末の1,194,642千円から228,607千円増加している。価格下落時の影響を受ける保有額がさらに拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券 1,387,420」
投資有価証券の残高が前連結会計年度末の1,194,642千円から1,387,420千円へ増加しており、価格変動時に影響を受ける保有額が拡大している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高11億９千４百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し」
市場性のある株式等の保有高が前期の9億8千万円から11億9千4百万円へ増加しており、株価下落時の減損リスクにさらされる保有額が拡大している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国民投票で英国がEU離脱を決めた影響で円高、株安といった急激な相場変動が生じるなど」
株安という市場価格変動が発生したと記載されている。なお、本四半期報告書では投資有価証券の減損発生までは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高９億８千万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。」
市場性株式等の保有高を示し、株価下落時の減損と自己資本比率低下の可能性を記載。