営業利益率の数値目標を設定せず成長投資を継続
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026収益性目標未達・財務基盤改善継続有価証券報告書
「当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上収益営業利益率は△0.7％（前連結会計年度は4.1％）、親会社所有者帰属持分比率は41.5％（前連結会計年度は40.6％）となりました。」
中長期の売上収益営業利益率8.0％に対し実績は△0.7％となった。一方、親会社所有者帰属持分比率は41.5％へ上昇し、財務基盤の改善が続いている。 - FY2026-H1業績指標の更新有価証券報告書
「利益面におきましては、営業損失２百万円(前中間連結会計期間は300百万円の営業利益)、税引前中間利益０百万円(前中間連結会計期間比は99.7％減)、中間利益０百万円(前中間連結会計期間比99.6％減)となりました。」
中長期目標として売上高営業利益率8.0％及び自己資本比率30％を掲げている中、当中間期は営業損失2百万円となった。一方、親会社所有者帰属持分比率は43.3％で、自己資本比率目標を上回っている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 28.6 44.1 39.6」
中長期目標30％としていた自己資本比率は、当中間連結会計期間末に44.1％となり、前年度末の39.6％から上昇して目標を上回っている。一方、営業損益は中間期で15百万円の営業損失となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上高営業利益率は2.6％（前連結会計年度は3.9％）、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度は27.4％）となりました。」
中長期目標の売上高営業利益率8.0％に対し実績は2.6％で未達だが、自己資本比率は中長期目標30％を上回る39.6％となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「中長期の売上高営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。中長期の自己資本比率の目標は30％としております。」
従来の営業利益率に具体的数値を設定しない方針から、売上高営業利益率8.0％及び自己資本比率30％という中長期目標を設定する方針へ変化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「営業利益率につきましては、新サービス開発やＭ＆Ａ等への投資の結果として、初期投資費用の投下額が過大化してしまうことは避けがたく、成果が出るまでの期間において、高い営業利益率を果たすことは難しいことから、目標としての具体的な数値は設定しておりません。なお、かかる投資自体は継続して実行してまいりますので、短期的には営業利益率が低下する可能性があります。今後、安定的な事業基盤を確立していく段階で、目標とすべき経営指標を模索してまいります。」
売上高成長率には10％以上の目標を設定する一方、営業利益率については具体的な数値目標を設定せず、新サービス開発やM&A等への投資を継続する方針を初めて明示している。