財務体質強化と将来投資を考慮した利益還元
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに76社。
- 2026-11-13再掲決算
「2027年３月期(予想) － 0.00 0.00」
2027年３月期の期末配当予想は0円で、無配及び早期復配を目指す利益還元方針の現状が再確認された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を０円といたしました。内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資を行ってまいりたいと考えております。次期以降につきましては、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。」
期末配当0円、内部留保の有効投資及び安定利益確保後の早期復配方針を再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月29日開催の取締役会において当社第49期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2024年８月１日付でその効力が発生しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金は2,065,855千円、資本準備金は65,925千円となりました。」
前年度に決議した減資について、2024年8月1日付で効力が発生し、欠損填補と資本政策の柔軟性確保に向けた手続が実施段階に進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「今回の資本金の額の減少は、当社の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損のてん補を行い、早期復配に向けた環境整備を行うこと及び今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。」
期末配当0円と早期復配方針を維持する中、欠損てん補と資本政策の柔軟性確保を目的とする資本金減少を決議した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を０円といたしました。」
財務体質強化を理由に期末配当を０円とし、内部留保の有効投資と安定利益確保後の早期復配を目指す方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を０円といたしました。内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資を行ってまいりたいと考えております。次期以降につきましては、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。」
財務体質強化を理由に期末配当は0円とし、内部留保の有効投資と安定利益確保後の早期復配を目指す方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を０円といたしました。 次期以降につきましては、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。」
財務体質強化を理由に期末配当は0円とし、安定利益の確保後の早期復配を目指す方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けており、会社の収益状況に対応した配当を行うことを基本としながら、財務体質の強化や将来の事業展開に役立てるための内部留保などにも留意して、総合的に勘案し決定する方針を採っております。」
利益還元を重要課題としつつ、財務体質強化と将来の事業展開のための内部留保も考慮する方針を示している。当年度の期末配当は0円。