事業ポートフォリオの最適化
FY2017に初出。27回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- 2026-11-13前進決算
「前連結会計年度において、「その他」に含まれていた株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE.LTD.の全株式をそれぞれ譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。」
外国人向け人材紹介事業等を担っていた会社の譲渡後、「その他」区分を廃止し、報告セグメントを３事業に整理した。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、「その他」の区分に分類しておりました株式会社ソフィアグローバルワークスは第３四半期連結会計期間に、SOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD. は第４四半期連結会計期間に、それぞれ全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。」
外国人向け人材紹介等を行っていた新設会社2社を譲渡して連結範囲から除外する一方、セキュリティーエージェントを取得してインターネット関連事業に加え、ポートフォリオの整理・再構成が進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サイバービジョンホスティングの発行済株式の全てを売却することを決議いたしました（株式譲渡実行日は2024年４月１日）。」
事業ポートフォリオの最適化について、インターネット関連事業の再編の一環としてサイバービジョンホスティングの全株式譲渡を2024年4月1日付で実施し、連結範囲から除外した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの主要セグメントの１つであるインターネット関連事業の事業再編成に伴い、2024年３月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サイバービジョンホスティングの発行済株式の全てを売却することを決議いたしました（株式譲渡実行日は2024年４月１日）。」
インターネット関連事業の再編として、サイバービジョンホスティング全株式の売却を決議し、2024年4月1日の実行予定を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間の末日における当社グループの薬局総数は、１店舗を閉局したことにより、56店舗となります。」
事業ポートフォリオの最適化について、薬局1店舗を閉局し、薬局総数を56店舗とする具体的な店舗構成の調整を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループにおける薬局総数は、不採算店舗を１店舗譲渡し、新規に１店舗出店したことにより57店舗となりました。」
事業ポートフォリオの最適化について、不採算店舗1店舗の譲渡と新規1店舗の出店を実施し、薬局総数は57店舗となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末において、通信事業の一部である着信課金サービス事業から撤退をいたしました。」
事業ポートフォリオの整理について、通信事業の一部である着信課金サービス事業からの撤退を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITED及び株式会社エムオーを清算したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。」
海外事業及び経営コンサルティング事業を含んでいた「その他」区分を廃止し、清算済み事業を反映した報告セグメントの整理が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「しかしながら、当初の想定に比べ、当社グループとのシナジーが低く、同社事業を拡大していくことは困難であるとの結論に至りました。このことにより、当社の保有する株式会社RetailXの全株式を譲渡することといたしました。」
事業ポートフォリオ最適化について、グループとのシナジーが低いと判断したRetailXの全株式を2022年３月１日付で譲渡した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「SOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITEDは、第２四半期連結会計期間において清算結了しております。また、株式会社エムオーは、当第３四半期連結会計期間において清算結了しております。」
海外事業を営むSOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITEDと経営コンサルティング事業を営む株式会社エムオーの清算が完了し、事業ポートフォリオの整理が進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「SOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITEDは、当第２四半期連結会計期間において解散し、清算結了しております。」
海外事業を営んでいたSOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITEDの解散・清算が完了し、事業ポートフォリオの整理が進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「グループの事業ポートフォリオの最適化に引き続き取り組んでまいります。」
事業の収益性・将来性を見極め、強化すべき事業へ経営資源を集中するポートフォリオ最適化を再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月24日開催の取締役会において、株式会社RetailXの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で全株式を取得しました。」
事業ポートフォリオの見直しについて、EC関連事業を営むRetailXの全株式取得によりインターネット関連事業を拡大する具体的な取引を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後、処方箋枚数は緩やかに回復傾向にあり、また、前期に立ち上げた店舗の売上実績が寄与したこと、並びに、調剤薬局事業運営における業務の効率化による経費削減の効果がみられたことや、不採算店舗からの撤退等、固定費の削減に努めた結果、売上高は3,476百万円(前年同四半期比45.0％増)、セグメント利益は119百万円(前年同四半期はセグメント損失51百万円)となりました。」
不採算店舗からの撤退等による固定費削減を実施し、調剤薬局事業の売上高は前年同期比45.0％増、セグメント損失から119百万円の利益へ転じた。事業ポートフォリオの整理・最適化が具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「健康医療介護情報サービス事業を行っていたエリアビイジャパン株式会社の全株式を譲渡し、また当社の連結子会社であるソフィアデジタル株式会社を存続会社、ＥＣサイト関連事業を行っていた株式会社オルタエンターテイメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。その結果、当第１四半期連結累計期間においてその他には海外事業のみを含んでおります。」
エリアビイジャパンの売却とオルタエンターテイメントの吸収合併後、「その他」が海外事業のみとなり、事業ポートフォリオの整理が事業構成として確認されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、連結子会社であるソフィアデジタル株式会社を存続会社、株式会社オルタエンターテインメントを消滅会社とする吸収合併をすることを決議しました。」
事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集中化の一環として、通信事業会社を存続会社とする吸収合併を決議し、さらなる経営資源の効率化、サービス運営力及び収益の向上を図る計画を具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエリアビイジャパン株式会社の発行済株式の全株式を株式会社オフィス２４へ譲渡することを決議し、2019年10月１日に売却しました。本件に伴い、エリアビイジャパン株式会社は当社の連結の範囲から除外されます。」
事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集中化の一環として、エリアビイジャパンの全株式を2019年10月1日に譲渡し、セキュリティソリューション事業から撤退した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループにおける薬局総数は、41店舗となりました。今後もＭ＆Ａを積極的に活用し、当該事業を拡大して参ります。」
事業ポートフォリオの重点が調剤薬局事業へ移る中、薬局総数が41店舗となり、M&Aを活用した拡大方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は現在、事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集中化を行っており、その一環として、株式会社ソフィアメディカルを当社グループから独立させ、中長期的な事業構造改革を実施し、当社グループは早期の収益改善を図ることが最適と判断し、株式会社ソフィアメディカルの株式を譲渡することを決議いたしました。」
事業ポートフォリオの再構築について、ソフィアメディカルの全株式譲渡を平成30年9月1日に実施し、経営資源の集中化と事業構造改革を具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社10社）は、平成30年４月１日付にて調剤薬局及びその周辺事業を推進する会社を設置すると共に、健康医療介護情報サービス事業の機能集約をはかり、資源を効率的に活用可能な体制整備のため、グループ内組織再編を実施いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間から、「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。」
事業ポートフォリオの見直しが、調剤薬局事業の新設・報告セグメント追加と健康医療介護情報サービス事業の機能集約という組織・事業構成の変更として進展している。 - FY2018前進有価証券報告書
「株式会社ユーグレナを株式交換親会社とし、当社連結子会社である株式会社ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換手続きが完了しており、第３四半期連結会計期間より連結から除外し、遺伝子情報サービス事業から撤退しております。」
事業ポートフォリオの最適化について、ジーンクエストの株式交換による分離と遺伝子情報サービス事業からの撤退が通期報告で確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「－事業ポートフォリオの最適化」
事業ポートフォリオの最適化を、既存事業の安定化に向けた対応策として再掲している。具体的な取引の実施については前四半期までに記載済みである。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「株式交換契約にもとづき、平成29年10月１日を効力発生日として株式交換が行われました。」
事業ポートフォリオ最適化について、ジーンクエストをユーグレナへ株式交換により分離する取引が実施され、具体的なポートフォリオ見直しの段階に進んでいる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今回、当社グループにおける注力事業領域の決定と組織体制の再編を検討する中、代表取締役である高橋祥子氏およびユーグレナから本株式交換による買収提案があり、関係者で検討を重ねた結果、同提案を受諾することを決定いたしました。」
事業ポートフォリオ最適化について、注力事業領域の決定と組織体制の再編を検討する中で、ジーンクエストの株式交換提案を受諾する具体的な判断に進展している。株式交換の効力発生日は平成29年10月1日を予定している。 - FY2017初出有価証券報告書
「・既存事業の安定化 －既存顧客の維持・新規顧客の開拓 －事業ポートフォリオの最適化」
既存事業の安定化に向けた具体的な課題として、事業ポートフォリオの最適化を初めて明示している。