会計見積りの不確実性による財務数値変動リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
日本セラミックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「用途の変更や時価の著しい下落などにより収益性が低下した不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
鳥取県、大阪府、兵庫県の賃貸物件・遊休資産について、土地・建物の減損損失513百万円が計上された。会計上の見積り・資産評価の不確実性が追加の財務数値への影響として現れている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度の記載から重要な変更がないと再確認された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度の記載から重要な変更がないと再確認された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度の記載から重要な変更がないと再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度の記載から重要な変更がないとされている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、収益性が下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
収益性が下落した鳥取県内の遊休土地について、合計156百万円の減損損失が実際に計上され、会計上の見積り・資産評価の不確実性が財務数値に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「たな卸資産評価損 41百万円」
棚卸資産評価損など会計見積りに関係する財務数値への影響が当期にも計上され、会計上の見積りの不確実性が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、売上高の増加等により前年同四半期比で増益となりましたが、有償試作開発品の在庫金額について、販売見通しを慎重に検討し評価額を一部保守的に見直したことが減益要因となっております。」
会計上の見積りに関する不確実性について、有償試作開発品の販売見通しを踏まえた在庫評価額の保守的な見直しが実際の減益要因として現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため、異なる場合があります。」
たな卸資産、有価証券、繰延税金資産、引当金、固定資産減損等に関する会計見積りの不確実性が継続して説明されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため、異なる場合があります。」
たな卸資産、有価証券、繰延税金資産、引当金、固定資産減損等に関する会計見積りの不確実性が引き続き説明されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため、異なる場合があります。」
たな卸資産の評価損、有価証券の評価損、繰延税金資産の回収可能性、賞与引当金、固定資産の減損処理について、見積りや前提条件の変更が財務数値に影響する可能性がまとめて記載された。