政策保有株式の合理性検証と意義低下時の売却
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 1 26,465」
政策保有株式について取締役会で保有適否を検証する方針を継続し、当年度は協栄産業株式を株式公開買付けに応じて全株式売却した。売却価額は26,465千円。 - FY2025再掲有価証券報告書
「保有する政策保有株式につきましては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を確認し、取締役会に報告のうえ、保有の適否を検証しており、政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、縮減の対象とし、売却を検討することとしております。」
政策保有株式の取締役会報告・保有適否検証と、意義が薄れた場合の縮減・売却検討を継続している。当年度は4銘柄で、株式数が減少した銘柄はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保有する政策保有株式につきましては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を確認し、取締役会に報告のうえ、保有の適否を検証しており、政策保有の意議が薄れたと判断した株式については、縮減の対象とし、売却を検討することとしております。継続して保有することとした銘柄につきましては、政策保有の意議が引き続き認められました。」
政策保有株式の取締役会報告・保有適否検証と、意義が薄れた場合の縮減・売却検討を継続している。当年度の政策保有株式は4銘柄。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有する政策保有株式につきましては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を確認し、取締役会に報告のうえ、保有の適否を検証しており、政策保有の意議が薄れたと判断した株式については、縮減の対象とし、売却を検討することとしております。」
政策保有株式の合理性を取締役会に報告・検証する運用へ具体化し、当年度は4銘柄で株式数が減少し、売却価額合計は55,221千円となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っております。経理部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、代表取締役の決裁を得た上で売却しております。」
政策保有株式を取引関係の維持強化と企業価値向上に結び付く場合に限定し、取引・財務・株価・配当等を定期確認して継続可否を判断する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っております。経理部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、代表取締役の決裁を得た上で売却しております。」
政策保有株式を取引関係の維持強化と企業価値向上に結び付く場合に限定し、取引・財務・株価・配当等を確認して継続可否を検討する方針を初めて記録する。