監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「監査等委員会 監査 監督 取締役会 監督 報告 代表取締役社長」
監査等委員会、取締役会、代表取締役社長、内部監査室および内部統制事務局等による監督・報告・監査の関係を、コーポレート・ガバナンス体制図で再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「具体的な活動状況として、中期経営計画の作成および進捗状況の確認、設備投資、政策保有株式の見直し、株主還元方針、各種資本政策を議論、審議等を行っております。」
取締役会が中期経営計画の進捗、設備投資、政策保有株式、株主還元、資本政策を具体的な審議事項として扱っていることを開示した。 - 2026-06-03再掲株主総会
「本議案につきましては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議・答申を経て決定しております。」
独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会による審議・答申の運用を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
監査等委員会設置会社として、取締役5名、監査等委員4名（うち社外3名）の体制を運用している。取締役会は当事業年度に14回開催され、監査等委員会は原則月1回、14回開催された。 - FY2022前進有価証券報告書
「監査等委員会は、常勤監査等委員である大塚忠彦を委員長として、社外取締役である、金子健紀、橋爪規夫、石塚陽子を含む４名で構成されており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」
監査等委員会が3名から4名へ増員され、社外取締役は3名となった。監査・監督機能の強化を図る体制変更を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、第61期定時株主総会において、経営体制の強化を図るため、取締役を１名増員しております。」
経営体制強化を目的として取締役を1名増員し、取締役4名、監査等委員3名（うち社外取締役2名）の体制となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、常勤監査等委員である大塚忠彦を委員長として、社外取締役である、金子健紀、金澤健一を含む３名で構成されており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」
監査等委員会設置会社としての運用を継続している。監査等委員3名のうち2名が社外取締役である。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監督機能強化と、業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るものと判断し、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。」
監査役設置会社から監査等委員会設置会社への移行が完了し、取締役4名、監査等委員3名、うち社外取締役2名の体制として運用されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年６月23日開催の第58期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。本移行は、取締役会の監督機能強化と、業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと考え採用いたしました。」
監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役4名、監査等委員3名の体制（うち社外取締役2名）を記載した。