配当性向・ROE・総還元性向を軸とした株主還元方針
FY2016に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-03-04。
千代田インテグレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- 2026-03-04再定義株主総会
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、中期経営計画（2025年12月期―2027年12月期）における、株主還元策として、DOE（純資産配当率）４％及び総還元性向120％を目標に掲げております。」
従来の配当性向を軸とした表現から、2025年12月期から2027年12月期の株主還元策としてDOE4％を加えた目標へ表現が組み替えられている。総還元性向120％は維持されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「2022年12月から2024年12月までの３期につきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識し、①配当性向は50％以上を目処②株価水準や市場環境等を勘定しながら、総還元性向120％を目処とした自己株式の取得を機動的に実施することを掲げております。」
配当性向50％以上、総還元性向120％を目処とする2022～2024年の方針を継続している。一方、従来のROE10％以上という明示的な数値目標は本 filing では記載されず、ROEは6.7％と前年の7.4％から低下した。 - FY2021ROE改善も目標未達有価証券報告書
「当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は6.9％（前年同期比 4.3ポイント増加）となりました。事業領域の拡大を推進し、継続的な企業価値の増大を目指すことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。」
ROEは前年の2.6％から6.9％へ改善したが、2019年12月期から2021年12月期の目標である10％以上には届いていない。配当性向50％以上、ROE10％以上、総還元性向80％を目処とする方針は継続している。 - FY2020配当性向目標引上げ・総還元性向表現変更有価証券報告書
「2019年12月から2021年12月までの３期につきましては、①配当性向は50％以上を目処②ＲＯＥ10％以上を目標として、株価水準や市場環境等を勘案しながら総還元性向80％を目処とした自己株式の取得を機動的に実施いたします。」
2019年12月期から2021年12月期の方針として、配当性向目標を従来の35％以上から50％以上へ引き上げた。一方、総還元性向80％は従来の「上限」から「目処」へ表現が変わった。ROE目標は10％以上で継続し、当年度実績は2.6％であった。 - FY2018ROE目標未達を明示有価証券報告書
「当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。…当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は6.0％（前年同期比 0.9ポイント減少）となりました。」
配当性向35％以上、ROE10％以上、総還元性向80％を上限とする方針を継続する一方、2018年12月期のROEは6.0％で、目標値を下回った。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年12月期から平成30年12月期までの３期につきましては、①配当性向は35％以上を目処とする②ＲＯＥ10％以上の維持を目標として、株価水準や市場環境等を勘案しながら総還元性向80％を上限とした自己株式の取得を機動的に実施するといたします。」
配当性向35％以上、ROE10％以上、総還元性向80％を上限とする自己株式取得の3期方針を、FY2017にも継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年12月期から平成30年12月期までの３期につきましては、①配当性向は35％以上を目処とする②ＲＯＥ10％以上の維持を目標として、株価水準や市場環境等を勘案しながら総還元性向80％を上限とした自己株式の取得を機動的に実施するといたします。」
平成28年12月期から平成30年12月期までを対象に、配当性向35％以上、ROE10％以上、総還元性向80％を上限とする自己株式取得を組み合わせた株主還元目標を初めて明示している。