自然災害等による拠点・操業停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等大規模な感染拡大が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の停滞に伴い経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症再拡大による市況悪化・営業停滞リスクを継続して記載し、在宅勤務、時差出勤、ITを活用した非接触営業等の対応を示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症は収束に向かい社会生活に与える影響も少なくなってきており、今後の影響度合いも少ないものと予測しております。しかしながら、変異株発生などによる流行再燃のリスクは残っており、大規模な感染拡大が発生した場合は、当社グループの事業活動に多くの影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の現時点の影響は縮小したとの説明に変わった一方、変異株等による再燃リスクは残るとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社員が安心して業務に就くことができるよう、在宅勤務、時差出勤を推進し、会議はビデオ等によるリモート会議を積極的に行うなど、物理的な接触機会を極力減らしつつ、コミュニケーションの充実を図っております。」
感染症による事業活動停滞リスクを継続して認識し、在宅勤務、時差出勤、リモート会議、サテライトオフィス等の対応を記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループの経営成績および財務状況に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。」
従来から想定していた感染症リスクが、新型コロナウイルス感染症による経営成績・財務状況への実際の影響として継続して現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループの経営成績および財務状況に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。」
従来から記載していた感染症による拠点・操業停止リスクが、新型コロナウイルス感染症による経営成績・財務状況への実際の影響として現れ、長期化可能性も記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、想定を上回る規模の災害や感染症の流行等が発生した場合には、本社機能の停止や製造の操業停止等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症による拠点・操業停止リスクと、生産拠点分散等の対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、想定を上回る規模の災害や感染症の流行等が発生した場合には、本社機能の停止や製造の操業停止等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症による本社機能停止、製造停止のリスクを再掲し、耐震対策、災害時手順、情報システムのバックアップ、生産拠点分散を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、想定を上回る規模の災害や、感染症の流行等が発生した場合、本社機能の停止や製造の操業停止等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
地震・台風・洪水・感染症等による本社機能や製造拠点の停止をリスクとしている。