株主重視と内部留保の両立
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。」
株主還元と、設備投資・研究開発投資に備える内部留保の両立を基本方針として継続している。DOE2％以上・配当性向30％以上の還元方針も維持している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今後は、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、DOE(連結純資産配当率)２％以上を安定的な利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向30％以上の利益還元を行ってまいります。」
従来の株主還元と内部留保の両立方針に加え、DOE2％以上および連結配当性向30％以上という具体的な利益還元基準を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。」
株主利益の増大と、設備投資・研究開発投資に備える内部留保の両立を配当方針として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。」
株主利益の増大と、設備投資・研究開発投資に備える内部留保の両立を配当方針として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し」
株主利益の増大と設備投資・研究開発投資に備える内部留保の両立を配当方針として再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。」
株主還元と、設備投資・研究開発投資に備える内部留保の両立を基本方針としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。」
株主利益の増大と、設備投資・研究開発投資に備える内部留保の両立を配当方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。」
株主利益の増大を掲げつつ、設備投資・研究開発投資のための内部留保も考慮して配当を決める方針である。