緊急時対策本部とテレワークによる感染症対応
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。37社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該リスクが顕在化した緊急事態の際には、代表取締役社長を最高責任者とする「緊急時対策本部」を設置し、発生原因、緊急措置、被害、経過等の状況を可能な限り迅速かつ詳細に把握したうえで、対応方針を協議し決定する」
自然災害等への対応として、危機管理基本規程と社長を最高責任者とする緊急時対策本部の設置方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当該リスクが顕在化した緊急事態の際には、代表取締役社長を最高責任者とする「緊急時対策本部」を設置し、発生原因、緊急措置、被害、経過等の状況を可能な限り迅速かつ詳細に把握したうえで、対応方針を協議し決定する」
自然災害・感染症等への対応として、危機管理基本規程と社長を最高責任者とする緊急時対策本部の設置方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「感染拡大防止に対応したオンライン商談や海外物流網の混乱に対する輸送ルートや積載スペースの確保並びにＷｅｂを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原材料の長納期化に対応すべく部品調達活動、生産活動にも努力を重ねてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高が好調に推移したことにより、54億３千４百万円(前年同四半期比16.3％増)となりました。」
感染症対策としてオンライン商談・Web販売促進を継続し、物流対応と部品調達・生産活動を組み合わせ、売上高54億3,479万円を報告している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、オンライン商談、Ｗｅｂを活用した販売促進活動等を実施し、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。」
感染症対応としてオンライン商談・Web販売促進を継続し、通期売上高100億7千6百万円、海外売上高45億1千6百万円を報告している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「感染拡大防止に対応したオンライン商談やＷｅｂを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めると共に、半導体や部品等の供給不足の影響を受ける中、部品調達活動、生産活動にも努力を重ねてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高の大幅な増収により、71億９百万円(前年同四半期は54億９千２百万円)となりました。」
オンライン商談とWeb販売促進を継続し、部品調達・生産活動にも対応する中で、売上高71億9百万円、海外売上高の大幅増収を報告している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「感染拡大防止に対応したオンライン商談等を進めてまいりました」
感染症拡大下の営業継続策としてオンライン商談を引き続き実施している。新たな対策本部設置等の追加マイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、時差通勤、在宅勤務を実施いたしましたが、Ｗｅｂ会議やライブ映像を利用した実験などＩＴ化を進めた結果、研究開発活動への影響は軽微なものとなりました。」
感染症対応として従来の在宅勤務等に加え、Web会議やライブ映像を利用した実験を実施し、研究開発活動への影響を軽微に抑えたと報告している。 - FY2020初出有価証券報告書
「代表取締役社長を本部長とする緊急時対策本部を設置し、重大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急時対策本部、情報収集、検温、在宅勤務、時差出勤、オンライン商談、Web販売促進を実施している。