原田工業（6904）・リスク削除
ベトナム子会社の移転価格税制調査と追徴税負担
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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海外子会社の移転価格税務リスク11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書当事業年度の税務注記では、ベトナム子会社の移転価格税制調査および追徴税額見込額について個別の記載が確認できない。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しております。」
FY2020に個別記載が消えたベトナム子会社の移転価格税制調査が再び開示され、税務当局からの指摘と追徴税額等の見込額計上が記載されている。 - FY2020削除有価証券報告書当該有価証券報告書では、ベトナム子会社の移転価格税制調査および追徴税額等の個別記載は確認できず、中国子会社に関する税務調査・追徴税負担が記載されている。
- FY2019顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を「過年度法人税等」1億73百万円として計上しております。」
ベトナム子会社の移転価格税制調査に関連して、税務当局との見解相違が発生し、追徴税額等の見込額1億73百万円を過年度法人税等として計上している。