ツインバード（6897）・リスク再定義
中国経済の不透明感と英国EU離脱問題による事業環境の不透明化
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国景気減速・英国EU離脱による金融為替市場の不透明感195社が書いているテーマ・逆風195社・追い風0社
ツインバードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「経済状況の変動について [発生可能性：高 影響度：高]」
中国経済・英国EU離脱問題等の個別の不透明要因から、主要市場である日本市場の景気後退や需要減少を含む経済状況の変動リスクへ整理を改めている。事業構造の筋肉質化、収益性・資産効率向上、キャッシュフロー創出力強化を対応策としている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「近年の国内少子高齢化、デジタル化、グローバル化等の外部環境変化に適応するため」
中国経済や英国EU離脱問題、国内の将来不安という個別の不透明要因から、少子高齢化・デジタル化・グローバル化など広範な外部環境変化への適応という整理に改めている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「国内経済においては雇用情勢の改善が進んでいるものの、少子高齢化、公的年金制度の持続可能性への懸念など、将来への不安感の広がりの中で、個人消費はおおむね横ばいに推移いたしました。」
前回記載された中国経済の不透明感や英国EU離脱問題ではなく、今回は少子高齢化・年金制度への懸念など国内の構造的な将来不安を事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復傾向は見られるものの、中国経済の不透明感や英国のＥＵ離脱問題なども影響し依然として不透明な状況で推移しております。」
中国経済の不透明感および英国のEU離脱問題が、国内経済を含む事業環境の不透明要因として初めて記載されている。