グループ横断の内部統制・リスク管理・J-SOX対応
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、不測の事態が発生した場合に備え、災害時事業継続管理規程に基づく、災害対策本部の活動要領・事業継続手順書・演習計画書の検討など、災害対策の強化を進めたほか、主要な事業及び部門における事業継続計画の取りまとめを推進しております。」
従来の内部統制・リスク管理運用に加え、災害対策本部、事業継続手順、演習計画、主要事業のBCP取りまとめを進めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「代表取締役副社長を主座とするリスク管理委員会を毎月開催し、グループ会社のリスク・事故に関する報告を受け、予防、再発防止のため協議を行っております。また、安全保障輸出管理については外国為替及び外国貿易法のみならず、昨今の米国による中国向け先進半導体及び半導体製造装置の規制強化を踏まえて、米国のExport Administration Regulationsの改正を正確に把握し、法令遵守を徹底しております。」
リスク管理委員会の毎月開催、グループ会社からの報告・再発防止協議、米国の対中半導体輸出規制を踏まえた輸出管理を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「代表取締役副社長を主座とするリスク管理委員会を毎月開催し、グループ会社のリスク・事故に関する報告を受け、予防、再発防止のため協議を行っております。また、安全保障輸出管理については外国為替及び外国貿易法のみならず、昨今の米国による中国向け先進半導体及び半導体製造装置の規制強化を踏まえて、米国のExport Administration Regulationsの改正を正確に把握し、法令遵守を徹底しております。」
リスク管理委員会の毎月運用に加え、米国の対中半導体輸出規制を踏まえた安全保障輸出管理をグループ管理に組み込んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「代表取締役副社長を主座とするリスク管理委員会を毎月開催し、グループ会社のリスク・事故に関する報告を受け、予防、再発防止のため協議を行っております。」
2020年1月のリスク管理委員会設置後、毎月の報告・予防・再発防止協議というグループ横断の運用を明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、現事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、内部統制委員会に加え、2020年1月にリスク管理委員会を設置し、可能な限りリスク要因の排除、事故等の原因究明等の対応を行っております。」
従来の内部統制・内部監査体制に加え、2020年1月にリスク管理委員会を新設し、リスク情報を月次で収集・報告する運用へ進展した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は取締役会の実効性を評価するため、第三者機関の助言に基づき、取締役、監査役全員を対象としたアンケート並びに社外取締役、社外監査役を対象としたヒアリングを平成30年3月に実施しました。」
第三者機関の助言を受けた取締役会実効性評価を2018年3月に実施し、概ね実効性が確保されていると評価した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、内部監査室を増員し、各部門および主要子会社の業務執行状況の監査体制の強化を図りました。」
内部監査室の増員、主要子会社の監査、災害対策・事業継続計画の強化など、グループ横断の内部統制・リスク管理の運用を具体的に進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、業務の適正を確保する体制整備に努め、J-SOXに対応した内部統制システムの運営をグループ各社で実施しており、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、日々、適切な運営の実施と監査を継続的に行ってまいります。」
コンプライアンス、内部監査、ホットライン、災害・品質・情報セキュリティ等の規程と運用をグループで整備している。