内部留保と安定的な利益還元の両立
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年8月14日開催の取締役会 普通株式 5,387 100 2026年6月30日 2026年9月8日 利益剰余金」
当中間期の中間配当は1株当たり100円となり、前年度中間配当74円から26円増加した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「還元の強化を図るため、DOE(連結株主資本配当率(注))を採用し、下限を3.5%に設定することとしております。」
従来の配当性向を意識する方針から、DOE下限3.5%を明示し、総還元性向50%を目指す方針へ株主還元の基準を具体化した。年間配当は148円となった。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月14日開催の取締役会 普通株式 3,466 74 2025年9月30日 2025年12月10日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり74円となり、前年同期の55円から19円増加した。株主還元水準を引き上げている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「第45期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は1株当たり55円となり、前年同期の50円から5円増加した。FY2024通期の年間配当100円から、当中間期の還元水準を引き上げている。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社は、株主還元につきましては、株主還元の増加を重視し、配当は財務・投資機会の状況を考慮して判断し、配当性向20%~30%を意識して、株主還元の拡充に努める方針としております。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金50円を加えまして100円となります。」
配当性向を20%~30%とする方針へ具体化した一方、年間配当は前期の105円から100円へ減少した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会 普通株式 2,349 50 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり50円で、前年度中間配当と同水準となった。利益還元方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年6月29日定時株主総会 普通株式 2,580 55 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当は1株当たり55円で、前年度の期末配当と同水準だった。既に開示された年間配当105円の還元方針を実施している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、事業の成長、売上・利益の成長を追求し、剰余金の配当につきましては、持続的な収益増強により株主の皆様への還元を増加させていくことを基本方針とし、配当性向20%を意識し、財務・投資機会等とのバランスを考慮して判断することとしております。」
安定的な利益還元の表現から、配当性向20%を意識し、財務・投資機会とのバランスを考慮する方針へ具体化した。年間配当は中間50円と期末55円の計105円となった。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会 普通株式 2,342 50 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり50円と決議し、前年度中間配当23円から引き上げた。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当9円を含んでおります。」
2022年3月期の期末配当は1株当たり27円となり、特別配当9円を含む還元水準を実施した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当9円を含んでおります。」
中間配当を1株当たり23円とし、前年度中間配当の12円から引き上げた。特別配当9円を含む配当水準の引き上げが示された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「これにより当期の期末配当は18円となり、年間配当は、実施済みの中間配当12円を含め、1株当たり年30円といたしました。」
年間配当を前期の24円から30円へ引き上げた。期末配当には普通配当14円に加え、創立40周年記念配当4円が含まれている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会 普通株式 445,897 12 2020年9月30日 2020年12月9日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり12円とし、前期中間配当と同水準の利益還元を実施することを決議した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期の期末配当金は1株につき、普通配当12円といたしました。これにより年間配当は、実施済みの中間配当12円を含め、1株当たり年24円といたしました。」
内部留保による企業体質強化と安定的な利益還元を両立する方針のもと、年間配当は前期と同じ1株当たり24円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月14日開催の取締役会 普通株式 445,321 12 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり12円とし、前期と同水準の利益還元を実施することを決議した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営の基本方針に基づき、将来の事業展開に必要な設備投資などに備え、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、同時に株主の皆様に対する安定的な利益還元を継続して行うことを経営の重要施策の一つと考えております。」
内部留保による企業体質強化と安定的な利益還元を両立する方針を再確認した。当期の年間配当は前期と同じ1株当たり24円である。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「これにより年間配当は、実施済みの中間配当12円を含め、1株当たり年24円といたしました。」
年間配当を前期の18円から24円へ引き上げた。中間・期末とも1株当たり12円としている。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年11月14日開催の取締役会 普通株式 442,880 12 平成29年9月30日 平成29年12月8日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり12円とし、前年度中間配当の6円から引き上げた。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「これにより当期の年間配当金は、中間配当金6円を含め、1株当たり18円といたしました。」
前期の年間配当10円から、普通配当の増配に加えて持株会社移行記念配当2円を含む年間18円へ株主還元を引き上げた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第37期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② 1株当たりの金額 6円」
安定的な利益還元の方針に沿うものとして、中間配当1株当たり6円を決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開に備え、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元を継続して行なうことを経営の重要施策の一つと考えております。」
当期は業績回復を理由に期末配当を1株当たり2円増配し、10円とした。