SiTime関係会社株式の株価下落・減損リスク
FY2022に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-08-06。
メガチップスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-06悪化決算
「主にSiTime Corporation株式の時価評価により投資有価証券が186,713百万円、現金及び預金が29,396百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,040百万円それぞれ増加しております。」
SiTime株式の時価評価により投資有価証券が大幅に増加し、株価変動に対する資産集中の規模が拡大した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社が保有するSiTime社株式については、2024年３月期末に持分法適用の関連会社から除外されたことに伴い、関連会社株式から投資有価証券へ科目が変更され、各決算期末に時価評価を行っております。」
SiTime社株式は一部売却により3,420,000株へ減少した一方、時価評価額は188,833百万円となり、投資有価証券全体の大部分を占める状態が続いた。株価変動に対する資産集中リスクが継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「資産構成においては、投資有価証券として保有するSiTime Corporation（以下「SiTime社」という）株式の時価評価額の増大により投資有価証券が総資産の80.5％を占める状況となっております。」
SiTime社株式の時価評価額増大により投資有価証券は190,701百万円、総資産の80.5％を占める水準となり、株価変動に対する資産集中度が高まった。 - FY2025年度の時価評価・保有状況への更新有価証券報告書
「当社が保有するSiTime Corporation株式について、前連結会計年度末に持分法適用の関連会社から除外したことに伴い、関係会社株式から投資有価証券へ科目が変更となり、各決算期末に時価評価を行っております。」
SiTime社株式の持分法適用除外後の時価評価により、投資有価証券は101,636百万円となった。SiTime社株式は一部売却され、期末の帳簿価額は87,314百万円、保有株式数は3,820,000株となった。 - FY2025-H1中間期の時価評価・保有状況への更新有価証券報告書
「この影響により、中間連結貸借対照表においては、投資有価証券の額が１千億円を超える水準となり、総資産に占める投資有価証券の割合が一時的に高い状況で推移しております。」
SiTime株式の持分法適用除外後の時価評価により、投資有価証券は1千億円超となり、総資産に占める割合が一時的に高い状況とされた。今後の売却資金を成長投資・株主還元に充当する方針も示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「関連会社であったSiTime Corporationは、2024年３月31日付で持分法適用の関連会社から除外しております。」
SiTime株式は関係会社株式から投資有価証券へ整理され、2024年3月31日現在の帳簿価額は599億9,280万5千円、上場株式として時価評価されている。従来の関係会社株式の減損リスクは、持分法適用除外後の上場株式の市場価格変動リスクという形に再整理された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これらの当連結会計年度末の残高は207億４千９百万円となっており、連結総資産の23.3％を占めております。SiTime Corporationは、上場企業として自らの方針や戦略に基づいて経営を行っており、同社の業績・財政状態が悪化した場合に、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当該関係会社株式に含まれるのれん等については、株式の市場価額を利用した正味売却価額によりその評価を行っておりますが、同社の株価が下落し正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、減損損失の発生により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
SiTime関係会社株式の残高は191億500万円から207億4,900万円へ増加し、連結総資産に占める割合も21.3％から23.3％へ上昇した。株価下落による減損リスクが引き続き重要なリスクとして記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当連結会計年度末の関係会社株式の残高は191億５百万円となっており、連結総資産の21.3％を占めております。SiTime Corporationの株価が下落し正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、減損損失の発生により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
SiTimeの関係会社株式が総資産の21.3％を占める状況を背景に、同社の業績・財政状態悪化や株価下落による減損リスクが初めて主要リスクとして明示された。現時点では減損の認識は不要と判断されている。