日本フェンオール（6870）・リスク対処
地方自治体の防災予算が感染症対策へシフトするリスク
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消防予算・補助金削減による需要減少3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、官公庁及び地方自治体向け予算は回復傾向にあり、国内受注は消防車を中心に増加しつつありますが、利益面では原材料等の高騰により、国内外ともに厳しい状況が続くものと予想しております。」
官公庁・地方自治体向け防災予算は回復傾向、国内受注も増加しつつあり、予算シフトによる需要リスクは緩和方向にある。一方、原材料高騰による利益面の厳しさは残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、官公庁及び地方自治体向け予算は回復傾向にあり、国内受注は消防車を中心に増加しつつありますが、原材料の高騰により、国内海外ともに利益面では厳しい状況が続くものと予想しております。」
従来の官公庁・地方自治体の防災予算縮小に対し、予算は回復傾向、国内受注は増加しつつあると説明している。ただし、原材料高騰による利益面の厳しさは残っている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「国内市場の受注高は消防ポンプが好調に推移したものの、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響により、官公庁における防災関連の予算が縮小したため、特に消防車の売上高が減少いたしました。」
官公庁の防災関連予算の縮小が、消防車の売上高減少として実際に顕在化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当該部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、官公庁における防災関連の予算が縮小したため、特に消防車の売上高が減少いたしました。」
地方自治体等の防災予算が感染症対策等の影響で縮小し、消防車の売上高減少として需要シフトのリスクが実際に表れている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間以降につきましては、新型コロナウィルス感染症の長期化に伴い地方自治体の予算が防災から感染症対策へとシフトすることが懸念されるため、保安ポンプ等の民間向け販売に注力してまいります。」
消防ポンプ部門の地方自治体向け需要について、感染症対策への予算シフトを新たな懸念として示し、保安ポンプ等の民間向け販売へ対応を広げる方針を記載している。