日本フェンオール（6870）・リスク顕在化
消防法・医薬品医療機器等法の規制変更
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国の安全・環境基準改正による製造販売支障43社が書いているテーマ・逆風45社・追い風1社
日本フェンオールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021顕在化有価証券報告書
「当社が製造している一部製品に関し、2013年９月から2020年10月までの間に当社で製造した製品について、型式承認時に承認された部品とは異なる部品を一部用いて製造し、当該事実が発覚することを防ぐために、型式適合検定受検時に不正な手段を用いて型式適合検定に合格していたことが判明いたしました。」
消防法・型式検定に関する規制リスクが、実際の不正な検定合格および規格省令不適合として顕在化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。」
消防法・医薬品医療機器等法の規制変更による生産・販売阻害リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。」
消防法・医薬品医療機器等法の規制変更リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。」
消防法・医薬品医療機器等法の規制変更が生産・販売を阻害するリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。」
防災・医療製品に適用される法規制の動向や変更が生産・販売活動を阻害する可能性を記載している。