業績連動報酬と株式報酬による役員インセンティブ
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026後退有価証券報告書
「業績連動報酬支給総額＝事業年度の連結経常利益×1.5％」
業績連動報酬の算定率が、従来記載されていた連結経常利益3％から1.5％へ変更されている。支給総限度額は年額50百万円である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。 発行価額 1株につき1,192円 資本組入額 1株につき596円 割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名 11,400株 当社執行役員 ４名 9,200株」
譲渡制限付株式報酬として、取締役3名及び執行役員4名に計20,600株を2023年8月10日付で発行したことを開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2023年５月29日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名 当社執行役員5名 新株予約権の数（個）※ 229 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 22,900 新株予約権の行使期間※ 自 2023年６月14日 至 2043年５月31日」
取締役3名・執行役員5名に対し、新株予約権229個、目的株式22,900株を付与した。行使期間は2023年6月14日から2043年5月31日までと記載している。なお、2023年7月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬の新株式発行も開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬に関する部分を従来の株式報酬型新株予約権から譲渡制限付株式報酬とすることを決議した。」
従来の株式報酬型新株予約権から譲渡制限付株式報酬へ制度を変更する決議を、提出日までの事実として開示した。業績連動報酬の第97期目標860百万円に対し、経常利益実績は1,255百万円だった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年５月30日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名 当社執行役員3名 新株予約権の数（個）※ 183 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,300」
取締役3名・執行役員3名に対し、新株予約権183個、目的株式18,300株の株式報酬型ストックオプションを付与した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年６月24日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名 当社執行役員3名 新株予約権の数（個）※ 183 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,300」
取締役3名・執行役員3名に対し、新株予約権183個、目的株式18,300株の株式報酬型ストックオプションを付与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、第95期の経常利益は目標490百万円に対し、実績は635百万円でした。」
業績連動報酬の指標として連結経常利益を用いる報酬制度を具体化し、第95期は目標490百万円に対して実績635百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年５月25日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名 当社執行役員4名 新株予約権の数（個）※ 206 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 20,600」
2020年５月25日決議分について、取締役3名・執行役員4名向けに新株予約権206個、目的株式20,600株が発行されたことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。」
取締役3名・執行役員4名に対し、普通株式20,600株、206個の株式報酬型ストック・オプションを発行する決議を行った。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。」
取締役3名・執行役員4名に対し、新株予約権206個、目的株式20,600株を2019年6月21日から2039年5月31日までの期間で発行する決議を行った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 183 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,300」
平成30年５月28日決議分について、平成30年６月20日の発行時内容として、取締役3名・執行役員3名向けに新株予約権183個、目的株式18,300株を発行したことを記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年5月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。」
取締役3名・執行役員3名に対し、18,300株・183個の株式報酬型ストックオプションを発行する決議を行った。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
平成29年５月29日決議に基づき、新株予約権160個、目的株式16,000株を発行したことを記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役除く）及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。」
取締役3名・執行役員2名に対し、普通株式16,000株、160個の株式報酬型ストックオプションを発行する決議を行った。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年５月30日取締役会決議 新株予約権の数（個）170 新株予約権の目的となる株式の数（株）17,000」
取締役・執行役員を対象とする新株予約権170個、対象株式17,000株の発行を記載しており、株式報酬の運用が進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績連動報酬については、対象となる取締役3名に対して、下記計算式で求められる金額を、監査等委員会への諮問の上、取締役会で決定しました。 （計算式） 事業年度の連結経常利益×3％＝業績連動報酬支給総額（ただし50百万円を上限とする。）」
連結経常利益の３％、上限50百万円の業績連動報酬を定め、別途、営業利益率に応じた株式報酬型ストックオプションにも言及している。