株主価値向上と配当性向35％を目標とする安定還元
FY2016に初出。39回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、2027年３月期より株主還元方針を「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上（従来は連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上）を目標」とすることといたしました。」
2027年3月期から、連結配当性向目標を45％以上から50％以上へ、DOE目標を2.5％以上から3％以上へ引き上げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………526,286千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………71円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月10日 2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………259,683千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………35円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日」
連結配当性向45％以上・DOE2.5％以上の利益還元目標を維持する中、期末配当71円と中間配当35円を決議した。前年同期の中間配当24円から増加している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 177,902千円 （ロ）１株当たりの金額 24円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日」
連結配当性向45％以上・DOE2.5％以上を目標とする利益還元方針の下、中間配当を1株当たり24円と決議した。前年同期の20円から増加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、従来、連結配当性向40%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）２％以上としていた利益還元目標を、当連結会計年度において連結配当性向45%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）2.5％以上と変更いたしました。」
利益還元目標を、連結配当性向40％以上・DOE2％以上から、連結配当性向45％以上・DOE2.5％以上へ引き上げた。年間配当は62円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
連結配当性向40％以上・DOE2％以上を目標とする利益還元方針の下、1株当たり20円の中間配当を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 147,534千円 （ロ）１株当たりの金額 20円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日」
連結配当性向40％以上・DOE2％以上を目標とする利益還元方針の下、中間配当を1株当たり20円と決議した。前年同期の18円から増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・212百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・29円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年６月８日」
連結配当性向40％以上・DOE2％以上を目標とする方針の下、2023年3月期の期末配当は1株当たり29円となり、前年の24円から増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しており、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向40%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）２％以上を利益還元目標としています。」
従来の連結配当性向35％目標から、連結配当性向40％以上へ引き上げ、DOE2％以上を新たに加えた。年間配当は47円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額 131,933千円 （ロ）1株当たりの金額 18円 （ハ）支払請求の効力発生日 2022年12月14日」
安定的な株主還元方針の下、1株当たり18円の中間配当を決議し、2022年12月14日を効力発生日として実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり18円、総額131,933千円と決議した。前年同期の1株当たり14円から増加しており、安定的な株主還元を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定的な株主還元方針の下、2022年3月期の期末配当を1株当たり24円、総額175百万円として実施した。前年の期末配当1株当たり14円から増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり14円、総額102,615千円の決議・支払いを記載し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり14円、総額102,615千円と決議した。前年同期の1株当たり10円から増加しており、安定的な株主還元を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定的な株主還元方針の下、2021年3月期の期末配当として1株当たり14円、総額102百万円を実施した。 - FY2021年間配当額の減少有価証券報告書
「当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討いたしました結果、１株当たり14円とし、中間配当金10円と合わせて24円とさせていただきました。」
連結配当性向35％を目標とする安定配当方針は維持した一方、年間配当は24円となり、前年度の34円から減少した。 - FY2021-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 73,297千円 （ロ）１株当たりの金額 10円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日」
安定的な株主還元を継続し、中間配当を１株当たり10円とした。前年同期の１株当たり14円からは減少している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定的な株主還元方針の下、１株当たり20円、総額146百万円の期末配当を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討いたしました結果、１株当たり20円とし、中間配当金14円と合わせて34円とさせていただきました。」
連結ベースの配当性向35％目標と安定配当方針を維持し、年間配当を34円（中間14円・期末20円）とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
安定的な株主還元方針の下、中間配当を１株当たり14円、総額102,283千円として実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 102,283千円 （ロ）１株当たりの金額 14円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日」
安定的な株主還元方針の下、中間配当を１株当たり14円、総額102,283千円とする決議を行った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・103百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・14円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年６月７日」
安定的な株主還元方針の下、１株当たり14円、総額103百万円の配当を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会（2019年２月25日）での決議状況（取得期間 2019年２月26日～2020年２月25日） 110,000 100,000,000」
配当性向35％を目標とする安定還元方針を継続する一方、110,000株・総額100百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当事業年度に37,500株を取得した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ）配当金の総額 74,160千円 （ロ）1株当たりの金額 10円 （ハ）支払請求の効力発生日 2018年12月10日」
安定的な株主還元方針の下、中間配当を1株当たり10円、総額74,160千円とする決議を行った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 74,160千円 （ロ）１株当たりの金額 10円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日」
安定的な株主還元方針の下、中間配当を１株当たり10円、総額74,160千円とする決議を行った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・103百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・14円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年６月11日」
安定的な株主還元方針を継続し、１株当たり14円、総額103百万円の配当を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討いたしました結果、１株当たり14円とし、中間配当金10円と合わせて24円とさせていただきました。」
連結ベースの配当性向35％目標と安定配当方針を継続し、年間配当を中間10円・期末14円の合計24円とした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 74,160千円 （ロ）１株当たりの金額 10円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日」
１株当たり10円の中間配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
１株当たり10円、総額74百万円の配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の維持を重視した上で、株主の皆様への利益還元を示す指標として連結ベースの配当性向35%を目標としております。」
配当性向35％の目標について、従来の単体業績ベースから連結ベースへ対象が変更された。年間配当は中間・期末各10円、合計20円である。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「①消却の理由 発行済株式数の減少を通じた株主価値の向上 ④消却する株式の総数 900,000株 ⑤消却予定日 平成29年２月28日」
株主価値向上を理由として、900,000株の自己株式を平成29年２月28日に消却する取締役会決議を行った。提出時点では予定であり、完了とは記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、１株当たり10円、配当金総額74,160千円とする決議を行い、安定的な株主還元を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 73,915 10 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
普通株式について１株当たり10円の配当を実施しており、安定還元の実績を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の継続を基本として、業績拡大時における利益還元の充実を図るため、単体業績に対して配当性向35%を目標としております。」
株主価値向上、安定配当、単体業績ベースの配当性向35％目標を一体の方針としている。