気候変動・脱炭素対応を事業機会と捉えた事業運営
FY2021に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
堀場製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素対応に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギーや、カーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、各国の政策動向による補助金の打ち切り等によって、一部、リスク事象が発生していますが、製品構成の変化、原価低減の施策に取り組んでいます。」
水素・カーボンニュートラル関連で、補助金の打ち切り等によるリスク事象が一部発生したと記載し、製品構成の変化や原価低減に取り組んでいる。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年は連結子会社において自社敷地内での太陽光発電設備の導入や、再生可能エネルギー由来の電気の購入を進めました。」
気候変動リスクへの対応として、連結子会社で太陽光発電設備の導入と再生可能エネルギー由来電力の購入を進めた。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素対応に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素対応に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループはこのような変化を事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めていますが、対応が極めて困難な事象が発生する場合や、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギー及びカーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、補助金の打ち切り等、政策動向によっては事業活動の大幅な見直しや費用の増加等、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動を事業機会と捉える一方、水素・カーボンニュートラル関連事業では補助金打ち切り等の政策動向が事業活動や費用に影響するリスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素対応に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素対応に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素対応に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素対応に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素対応に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素対応に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラルをめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。」
気候変動を社会課題かつ事業環境上のリスクとして独立して記載し、事業活動の大幅な見直しや費用増加の可能性と、分析・計測技術による対応を示している。