気候変動による移行・物理リスクと事業機会
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
チノーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、米国における脱炭素化政策の見直しは、世界全体の脱炭素化政策に影響を及ぼす可能性が高く、企業の設備投資は短期的に不確実性が増大しています。」
脱炭素化の中長期的な流れを認識する一方、米国政策の見直しによる世界の脱炭素化政策と企業設備投資への短期的な不確実性を追加している。 - 2026-05-14再掲決算
「米国トランプ政権によるエネルギー・環境政策の見直しが世界全体の脱炭素化政策に影響を及ぼす懸念から、この分野における企業の設備投資は短期的には不確実性が増大していますが、中長期的には世界的な脱炭素化の流れは続くものと考えられます。」
脱炭素化政策と関連設備投資の短期的な不確実性、および中長期的な脱炭素化の継続見通しを併記している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、世界的な脱炭素化の流れは中長期的には続くと考えられますが、米国における脱炭素化政策の見直しは、世界全体の脱炭素化政策に影響を及ぼす可能性が高く、企業の設備投資は短期的に不確実性が増大しています。」
脱炭素化の中長期的な流れを認識する一方、米国政策の見直しが世界の脱炭素化政策と企業設備投資の短期的な不確実性を高める可能性を追加している。 - FY2025シナリオ・対象期間・定量分析を拡充有価証券報告書
「２℃以下の「脱炭素シナリオ」においては、カーボンプライシング(炭素税)の導入及び原材料価格上昇による製造コストの増加、…4℃の「温暖化進行シナリオ」においては、物理的リスクとして異常気象の激甚化による自社拠点を含むサプライチェーンの操業停止・停滞がとりわけ事業活動へ大きなインパクトを及ぼすことを想定しております。」
気候変動リスクについて、2℃以下・4℃の複数シナリオに基づき、移行リスクと物理的リスクを区分して分析している。 - FY2023気候変動シナリオ分析を具体化有価証券報告書
「その結果、移行リスクとしてカーボンプライシング(炭素税)の導入及び価格上昇による製造コストの増加、物理的リスクとして異常気象の激甚化による自社拠点を含むサプライチェーンの操業停止・停滞がとりわけ事業活動へ大きなインパクトを及ぼすことが想定されます。」
気候変動リスクについて、2℃以下シナリオを前提に、炭素税・製造コスト上昇と異常気象によるサプライチェーン停止を主要リスクとして具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「移行リスクとしてカーボンプライシング(炭素税)の導入及び価格上昇による製造コストの増加、物理的リスクとして異常気象の激甚化による自社拠点を含むサプライチェーンの操業停止・停滞がとりわけ事業活動へ大きなインパクトを及ぼすことが想定されます。一方、脱炭素社会への動き、とりわけ水素利活用の進展とモビリティの電動化および再生可能エネルギーの需要拡大等が、当社グループの技術を活かした課題解決・販売拡大の機会であるととらえています。」
気候変動について、炭素税・製造コスト上昇や異常気象によるサプライチェーン停止をリスクとして、同時に水素・電動化・再生可能エネルギーを事業機会として整理している。