日本光電工業（6849）・リスク顕在化
日本光電アメリカの労務問題に関する仲裁・和解
FY2019に初出。4回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2020-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
元従業員による解雇・雇用契約をめぐる訴訟13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
日本光電工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「和解金や事業所移転費用等の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億３千２百万円（同3.1％減）となりました。」
日本光電アメリカの労務問題に関する和解金等が特別損失として継続的に損益へ影響している。和解金は520百万円、キャッシュ・フロー上の支払額は760百万円だった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「和解金の支払額 ― △ 680」
日本光電アメリカの労務問題に関する和解金680百万円の支払いが当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに現れている。損益計算書では和解金440百万円を特別損失として計上している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、為替差損益が差損に転じたため２千６百万円の経常損失（前年同期は５億８千万円の経常利益）となり、特別損失として当社の子会社である日本光電アメリカ㈱における労務問題に関する和解金等を計上したことから、４億９千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は５億３千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
日本光電アメリカの労務問題に関する和解金等447百万円を特別損失として計上し、同問題に伴う財務的影響が当第１四半期の損益に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として当社の子会社である日本光電アメリカ㈱における労務問題に関する仲裁の進捗状況等を踏まえ訴訟損失引当金繰入額を計上した一方で、前期における米国税制改正の影響の反動により税金費用が減少したことから、前期比22.3％増の111億９千１百万円となりました。 「連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ４ 偶発債務」に記載のとおり、当社の子会社である日本光電アメリカ㈱において、労務問題における仲裁が提起されていましたが、６月14日（米国現地時間）に和解が成立しました。なお、和解金総額683百万円に対して、当連結会計年度末において訴訟損失引当金271百万円を計上しています。」
日本光電アメリカにおける労務問題の仲裁について、当年度に訴訟損失引当金繰入額を計上し、提出後の6月14日に和解が成立したと開示している。損益計算書では訴訟損失引当金繰入額285百万円、後発事象では和解金総額683百万円・年度末引当金271百万円が記載されている。