日本光電工業（6849）・リスク対処
米国の税制改正による法人税等増加
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として当社の子会社である日本光電アメリカ㈱における労務問題に関する仲裁の進捗状況等を踏まえ訴訟損失引当金繰入額を計上した一方で、前期における米国税制改正の影響の反動により税金費用が減少したことから、前期比22.3％増の111億９千１百万円となりました。」
前年度に実際に発生した米国税制改正による税負担増について、当年度はその反動で税金費用が減少したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、特別損失として確定拠出年金制度移行に伴う損失や課徴金等を計上したこと、米国の税制改正の影響により法人税等調整額が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.1％増の91億５千４百万円となりました。」
米国税制改正による法人税等調整額の増加が通期の税負担として実際に現れた。法人税等調整額は868百万円、税効果会計適用後の法人税等負担率は34.4％となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国の税制改正の影響により法人税等が増加したものの、42億６千２百万円（同11.4％増）の増益となりました。」
米国の税制改正の影響による法人税等の増加が、当第3四半期連結累計期間の税負担として実際に現れたと記載している。