コンテンツコラボレーションカフェ・イベント事業の拡大
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2018削除有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を平成30年2月20日付で売却し、同社を連結の範囲から除外いたしました。コンテンツ事業については、当社グループのなかで同社のみが営んでいたため、当該みなし売却時点をもって同事業を廃止いたしました。」
コンテンツコラボレーションカフェを含むコンテンツ事業を営む子会社を売却し、同事業を廃止したため、当該事業の拡大テーマは記載上終了した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「コンテンツ事業においては、CD市場の縮小傾向が続いているため、CD事業は継続しつつ、コラボレーションカフェやグッズ制作等事業展開を拡げております。当第3四半期までにおいても、厳しい状況で推移いたしましたが、上期に計上した既存コンテンツの二次使用料の収益が想定を上回ったため、当第3四半期連結累計期間の売上高は316百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は5百万円(前年同期は17百万円の営業損失)となりました。」
CD事業を継続しながらコラボレーションカフェやグッズ制作へ展開する方針が継続している。既存コンテンツの二次使用料が想定を上回り、営業利益を確保した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「コンテンツ事業においては、CD市場の縮小傾向が続いているため、CD事業は継続しつつ、コラボレーションカフェやグッズ制作等事業展開を拡げております。当第2四半期までにおいても、厳しい状況で推移いたしましたが、既存コンテンツの二次使用料の収益が想定を上回り、当第2四半期連結累計期間の売上高は225百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益13百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。」
CD事業を継続しながらコラボレーションカフェやグッズ制作へ展開を広げる方針を継続している。売上高は減少したが、既存コンテンツの二次使用料が想定を上回り営業利益を計上した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「コンテンツ事業においては、CD市場の縮小傾向が続いているため、CD事業は継続しつつ、コラボレーションカフェやグッズ制作等事業展開を拡げております。当第1四半期においては、厳しい状況で推移いたしましたが、既存コンテンツの二次使用料の収益が想定を上回り、当第1四半期連結累計期間の売上高は116百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益11百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。」
コラボレーションカフェやグッズ制作への展開を継続している。売上高は減少したが、既存コンテンツの二次使用料が想定を上回り、営業利益11百万円を計上した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「コンテンツ事業においては、音楽制作において継続してCD業界が縮小傾向であること、ならびに、コンテンツコラボレーションカフェにおいて前売券の販売は順調であったものの物販が伸びなかったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は342百万円(前年同期比22.3%減)、営業損失は17百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。」
CD市場の縮小傾向とカフェ物販の伸び悩みが継続し、コンテンツ事業は売上高が前年同期比22.3%減少し、営業損失に転じた。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「コンテンツ事業においては、音楽制作においてCD業界が縮小傾向であること、ヒット作がなかったこと、ならびに、コンテンツコラボレーションカフェにおいて前売券の販売が順調でありながら顧客総数が伸びなかったこと、グッズ販売が計画を下回ったことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は254百万円(前年同期比14.1%減)、営業損失9百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。」
カフェは前売券販売が順調だった一方、顧客総数が伸びず、グッズ販売も計画未達となった。コンテンツ事業は売上減少と営業損失に転じた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前期から始めたコンテンツコラボレーションカフェにおいて稼働率が高いものの物販が伸びなかった」
コンテンツコラボレーションカフェの運営を継続しているが、稼働率の高さに対して物販は伸びなかったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンテンツ事業におきましては、継続して顧客ニーズにかなったCDを企画、発売、音楽配信の提供を進める一方、前期から開始したコンテンツコラボレーションカフェの運営やイベント事業の受託などの新規事業の積極的な推進、案件獲得力及び収益力の強化を企図した出資等も推進してまいります。」
従来の音楽CD・配信に加え、カフェ、イベント受託、出資を新たな収益機会として進める。