固定価格買取制度の価格・期間変更リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
多摩川ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「国内市場では太陽光発電所を中心に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による売電価格が見直され、下落し続けている状況となっております。」
固定価格買取制度による売電価格が見直され、下落し続けていると記載しており、制度・価格環境の厳しさを強めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、経営戦略で述べたように太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力発電など）の発電所新設に注力しております。」
固定価格買取制度による売電価格の下落等への対応として、風力など太陽光以外の発電所新設に注力する方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の価格・期間変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の価格・期間変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、経営戦略で述べたように太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力発電など）の発電所新設に注力しております。」
固定価格買取制度による価格低下・期間変更リスクに対し、風力など太陽光以外の発電所新設を対応策とする方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の価格・期間変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の価格・期間変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、経営戦略で述べたように太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力発電など）の発電所新設に注力しております。」
固定価格買取制度による買取価格引き下げ・買取期間短縮のリスクが続く中、風力など太陽光以外の発電所新設を対応策として明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力しておりますが、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、受注高は59百万円（前年同期比70.8％減）、売上高97百万円（前年同期比70.8％減）、セグメント損失は123百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。」
固定買取価格の引き下げによる需要減少が、再エネシステム販売事業の受注・売上の減少と損失拡大として顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力しておりますが、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、受注高は44百万円（前年同期比52.2％減）、売上高83百万円（前年同期比67.7％減）、セグメント損失は85百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。」
固定買取価格の引き下げと改正FIT法の影響による需要減少が実績として顕在化し、再エネシステム販売事業の受注高・売上高の減少と損失拡大につながっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「太陽光発電所について、改正FIT法における認証手続きに未だ相当な期間を要していることや固定買取価格制度による売電価格が下落し、依然として厳しい環境下にあります。」
認証手続きの長期化に加え、固定価格買取制度による売電価格の下落を明示し、制度環境を厳しいと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の価格・期間変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の価格・期間変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げ（平成25年４月から実施済）や、買取年数の短縮等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定価格買取制度の買取価格引き下げ・買取年数短縮による業績影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年４月に施行された改正FIT法における認証手続きの想定以上の遅れや設備認定取得のための手続きの複雑化等、太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中」
固定価格買取制度に関連する改正FIT法の認証手続きの遅れや設備認定手続きの複雑化が、事業活動に影響する実際の制度環境として現れている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年４月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新たな認定制度が創設されるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中」
法改正と新たな認定制度の創設を含む太陽光発電所事業の厳しい制度環境を再掲している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「平成29年４月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新たな認定制度が創設されるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中」
固定価格買取制度に関連して法改正と新たな認定制度の創設が実施され、太陽光発電所事業を取り巻く厳しい制度環境を具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中」
固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しや経済産業省の注意喚起を含む厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中」
固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しや経済産業省の注意喚起を含む厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中」
固定価格買取制度について、従来の買取価格・期間の変更に加え、設備認定の運用見直し等を挙げ、太陽光発電所事業を取り巻く環境を厳しいと記載している。リスク要因は実際の制度運用・通知として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げ（平成25年４月から実施済）や、買取年数の短縮等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
買取価格の引き下げが実施済みであることを示し、価格・買取年数の変更による業績影響を挙げている。