M&A・技術提携による外部技術の獲得
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに77社。
- 2026-07-17前進業務提携
「当社グループと SINY 社の技術を融合し、次世代光通信向けの高性能・小型化製品の開発を加速します。」
外部技術・事業の獲得方針について、中国の光通信用部品メーカーSINY社との合弁会社設立により、技術融合と量産・販売の連携を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年12月には、当社グループの自動化技術の深耕と開発スピードの向上を図る目的で、中国の江蘇省蘇州市に本社を置き、主に自動化機器やスマート製造装置の開発・製造を行っている蘇州安准智能装備有限公司に対し、当社子会社の杭州精工技研有限公司が出資を行いました。」
自動化技術の獲得・開発速度向上を目的に、蘇州安准智能装備有限公司へ出資し、持分法適用関連会社とした。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月２日開催の取締役会において、株式会社エムジーの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年10月25日に全株式を取得しております。企業結合の概要として、取得した議決権比率は100％です。」
株式会社エムジーの全株式取得・連結子会社化を2024年10月25日に完了した。取得対価は1,388,000千円で、射出成形技術・自動成形技術、顧客基盤、人材等の獲得と成形品供給ビジネスの拡大を狙っている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その主な要因は、連結子会社の不二電子工業株式会社がインドの自動車部品メーカーRADIANT POLYMERS Pvt. Ltd.に出資し、投資有価証券が増加したこと等に因ります。」
外部企業との連携・出資による事業領域拡大について、インドの自動車部品メーカーへの出資を実施したことを記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年１月 ７Gaa株式会社とローカル5G関連ビジネスで業務提携」
外部技術・事業の獲得方針について、ローカル5G関連ビジネスでの業務提携を実施したことを記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また中国杭州の子会社は、中国国内のケーブルテレビ関連顧客に向けて光接続部品を販売する新会社を2021年10月に設立し、販売力の強化を図りました。」
外部連携・事業提携について、中国企業との共同出資による新会社の設立と販売開始を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や、当社グループにない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。」
M&A・技術提携・事業提携を通じた外部技術や事業の獲得方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「成長牽引事業」や「収益基盤事業」で獲得した資金を投資するM&Aや事業提携先の模索も行いました。」
M&Aや事業提携を通じた外部技術・事業の獲得方針を継続しているが、当年度に新たな買収完了は記載していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、2018年６月21日開催の当社取締役会において、連結子会社である杭州精工技研有限公司が、中国国内の投資会社と共同出資し、光通信用部品の開発・販売を行う新会社を設立することを決議しました。杭州精工技研有限公司の出資比率は全体の20％であるため、新会社は杭州精工技研有限公司の関連会社となります。新会社は本年10月より営業を開始しております。」
中国国内の投資会社との共同出資による光通信用部品の開発・販売会社について、出資比率20％で関連会社となり、10月から営業を開始したとの説明を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「②事業ポートフォリオの最適化に向けては、連結子会社である杭州精工技研有限公司が、中国国内の投資会社と共同出資し、中国のIT関連の有力企業に対して光通信用部品の開発・販売を行う新会社を設立しました。杭州精工技研有限公司の出資比率は全体の20％であるため、新会社は杭州精工技研有限公司の関連会社となります。新会社は本年10月より営業を開始しております。」
外部企業との共同出資による光通信用部品の開発・販売会社の設立を実施し、営業開始に至ったことを記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、2018年６月21日開催の当社取締役会において、連結子会社である杭州精工技研有限公司が、中国国内の投資会社と共同出資し、光通信用部品の開発・販売を行う新会社を設立することを決議しました。杭州精工技研有限公司の出資比率は全体の20％であるため、新会社は杭州精工技研有限公司の持分法適用関連会社となります。新会社の営業開始は本年９月を予定しております。」
M&A・技術提携等の外部連携方針について、中国国内の投資会社との共同出資による光通信用部品の開発・販売会社の設立を決議した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また昨年４月には、光通信用部品の検査装置や測定装置の分野において世界的なトップブランドであるDATA PIXEL SAS社（フランス）の株式を追加取得し、連結子会社に加えました。」
DATA PIXEL SAS社の追加取得・連結子会社化を、光通信関連の外部技術・事業領域の獲得として引き続き説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、光通信用部品に対する需要が増加傾向にある中、当社グループは本年４月、光通信用部品の検査装置や測定装置の分野において世界的なトップブランドであるDATA PIXEL SAS社（フランス）の株式を追加取得し、連結子会社に加えました。」
DATA PIXEL SAS社の追加取得・連結子会社化を、光通信関連の外部技術・事業領域の獲得として引き続き説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「DATA PIXEL SASを連結子会社化することで、技術やノウハウ、人的リソースや人的ネットワーク、生産設備、情報等の経営資源の共有化を一層図ってまいります。特に製品開発面、製造面での連携を深め、両社で創出するシナジーによってお客様に提供する製品やサービスの幅を拡大し、世界の光通信関連市場において更なるシェア拡大を実現していく考えです。」
DATA PIXEL SASの連結子会社化を前提に、技術・人材・設備等の共有、製品開発・製造連携、光通信市場でのシェア拡大を引き続き示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年３月17日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるDATA PIXEL SASの株式を追加取得し、連結子会社とすることを決議しました。平成29年４月３日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年４月３日に株式取得を完了しました。企業結合直前に所有していた議決権比率は49.0％、企業結合日に追加取得した議決権比率は48.0％、取得後の議決権比率は97.0％となりました。」
M&A・外部技術獲得の方針について、DATA PIXEL SASの追加取得と連結子会社化を完了し、議決権比率を97.0％とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や当社にない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。」
M&A・技術提携を通じた外部技術の獲得方針を継続しつつ、投資負担、知的財産権・人的問題、提携の不成立・遅延に伴うリスクを具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や当社にない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。」
創業以来のコア技術の研鑽に加え、M&A・技術提携で不足する技術を取り込む方針を示している。