大井電気（6822）・リスク再定義
新規システム開発案件の開発遅延・追加コストリスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム開発遅延・プロジェクトトラブルによる損失リスク28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
大井電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる受注工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規システム開発案件に固有の開発遅延・追加コストの説明はなくなり、工事損失全般のリスクとして整理している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、当社が受託したシステム開発案件において、ソフトウェア開発期間の延長に伴い、大幅なコストが増加する見込みとなる場合は、かかるコストを見積もり、将来発生すると見込まれる損失額を計上しておりますが、遂行スケジュール、体制、作業内容及び遅延金等については、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。」
新規システム開発案件に関する追加コスト・スケジュール変動リスクを継続して記載している。工事損失引当金残高は期末に1,218.88百万円となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） 293,413 147,061」
当第2四半期累計期間に工事損失引当金が1億47百万円増加し、前連結会計年度末残高も含めた引当金残高は12億1,606万1千円となった。新規システム開発案件等に関する追加コスト・工事損失リスクが継続して拡大している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新規のシステム開発案件につきましては、ソフトウェア開発期間の延長に伴うコスト増加分を合理的に見積ったうえ工事損失引当金として計上しておりますが、今後の進捗等によっては遂行スケジュール、体制、作業内容等の見直しにより、コストが更に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規システム開発案件でソフトウェア開発期間が延長し、コスト増加が実際に発生した。工事損失引当金として1,015百万円を見積計上し、今後の進捗、体制、作業内容、遅延金等による追加変動リスクを明示している。