IFRS第16号・ASU第2016-02号の適用予定
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）及び「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）について、2029年２月期の期首より適用予定であります。」
新リース会計基準等について、2029年2月期の期首からの適用予定と、影響額を評価中であることを開示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度より適用しております。」
北米子会社でのリース基準適用を継続し、連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
北米子会社におけるASU第2016-02号の適用と、財務諸表への影響が軽微であることを継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
北米子会社におけるASU第2016-02号の適用と、財務諸表への影響が軽微であることを継続して開示している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
2023年2月期からの適用予定としていたASU第2016-02号を、北米子会社で当第1四半期連結会計期間から実際に適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「米国会計基準適用子会社 ・「リース」(米国会計基準ASU2016-02) (2) 適用予定日 2023年２月期より適用予定であります。」
米国会計基準適用子会社におけるASU2016-02の2023年2月期からの適用予定を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,035百万円、流動負債のその他が208百万円、固定負債のその他が829百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。」
前年度に示したIFRS第16号の適用予定について、在外連結子会社での適用継続と当四半期末時点の影響額を確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しております。」
前年度に示したIFRS第16号の適用予定について、在外連結子会社での適用開始後も継続状況が確認できる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,255百万円、流動負債のその他が251百万円、固定負債のその他が1,005百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。」
前年度に示されたIFRS第16号の適用予定について、在外連結子会社で当四半期首から実際に適用を開始した。貸借対照表への影響額も開示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「IFRS第16号については、2020年２月期の期首より適用予定であります。また、ASU第2016-02号については、2022年２月期の期首より適用予定であります。」
借手のリースを原則として資産・負債計上する基準について、IFRS第16号とASU第2016-02号の適用予定時期を初めて明示している。