日本航空電子工業（6807）・事実削除
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金収入
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
9記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
雇用調整助成金の営業外収益区分掲記18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。」
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金収入は、金額僅少を理由に当年度から「その他」へ表示変更され、独立表示が終了した。 - FY2023-Q3雇用調整助成金収入が増加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。」
新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入は当第３四半期累計期間で12百万円となり、前年同期の1百万円から増加した。 - FY2023-Q2雇用調整助成金収入が小幅増加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。」
新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入は当第2四半期累計期間で5百万円となり、前年同期の1百万円から小幅に増加した。 - FY2022雇用調整助成金収入が大幅縮小有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。」
新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入は前年度の126百万円から当年度の1百万円へ縮小した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。」
助成金収入1百万円について、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であることを継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。」
助成金収入1百万円について、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であることを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。」
助成金収入126百万円について、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であることを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。」
営業外収益の助成金収入124百万円について、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であることを継続して開示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。」
営業外収益の助成金収入116百万円について、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であることを新たに開示している。