日本航空電子工業（6807）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-24）では「再掲」
会議体と執行役員制度による迅速な意思決定
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
組織体制・定例会議による意思決定の迅速化127社が書いているテーマ・逆風0社・追い風130社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている127社のうち14社を表示しています。上の文は127社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「代表取締役 業務執行指示 執行役員 経営会議 事業執行会議 幹部会議 各事業部・営業本部・スタッフ部門」
代表取締役から執行役員、経営会議、事業執行会議、幹部会議および各部門に至る業務執行の指示・報告関係を再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、経営上の意思決定、業務執行及び内部統制に係る経営組織として、取締役10名（内、執行役員を兼務する取締役５名、社外取締役５名）で構成される取締役会、執行役員を兼務する取締役５名を中心に構成される経営会議、執行役員と経営幹部で構成される事業執行会議、幹部会議を設置し、迅速な意思決定と機動的な経営のできる体制をとっております。」
取締役会は9名から10名へ、社外取締役は3名から5名へ増加した。経営会議、事業執行会議、幹部会議に加え、指名・報酬委員会や特別委員会の役割も開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、経営上の意思決定、業務執行及び内部統制に係る経営組織として、取締役９名（内、執行役員を兼務する取締役５名、社外取締役３名を含む非業務執行取締役４名）で構成される取締役会、執行役員を兼務する取締役５名を中心に構成される経営会議、執行役員と経営幹部で構成される事業執行会議、幹部会議を設置し、迅速な意思決定と機動的な経営のできる体制をとっております。」
取締役会、経営会議、事業執行会議、幹部会議と執行役員制度による迅速な意思決定体制を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、経営上の意思決定、業務執行及び内部統制に係る経営組織として、取締役９名（内、執行役員を兼務する取締役５名、社外取締役３名を含む非業務執行取締役４名）で構成される取締役会、執行役員を兼務する取締役５名を中心に構成される経営会議、執行役員と経営幹部で構成される事業執行会議、幹部会議を設置し、迅速な意思決定と機動的な経営のできる体制をとっております。」
取締役会、経営会議、事業執行会議、幹部会議と執行役員制度を組み合わせ、迅速な意思決定と機動的な経営を行う体制を明示した。