日本航空電子工業（6807）・リスク顕在化
サイバー攻撃・情報漏洩による事業活動への影響
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損248社が書いているテーマ・逆風248社・追い風0社
日本航空電子工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの248件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「2023年11月２日に発生した不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であり、主に外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用であります。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクが不正アクセスによるシステム障害として実際に発生し、当年度の営業外費用にシステム障害対応費用3億40百万円を計上した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらリスクに対して、情報セキュリティ統括室を設置し、情報セキュリティ方針・ガイドラインの強化及び監視を徹底するほか、管理体制の整備、情報セキュリティ人材強化、情報セキュリティシステムの構築等、防止に努めております。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクと、統括室、ガイドライン、監視、人材、システムによる対応を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態により機密情報が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報の消失、改ざん、漏洩を伴うサイバー攻撃やコンピュータウイルスを、事業活動・業績に重大な影響を及ぼし得る独立したリスクとして開示した。情報セキュリティ統括室の設置、方針・ガイドライン強化、監視、管理体制整備、人材強化、システム構築を対応策としている。