日本航空電子工業（6807）・施策再掲
国内連結子会社の退職金制度統合と退職給付債務の原則法適用
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
吸収合併に伴う退職給付債務計算方法変更3社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、当連結会計年度より、原則法に変更しております。」
国内連結子会社の退職金制度統合方針を背景とする、簡便法から原則法への変更を年度決算でも継続して適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、第１四半期連結会計期間より、原則法に変更しております。」
国内連結子会社の退職金制度統合方針を背景とする、簡便法から原則法への変更を継続して適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、第１四半期連結会計期間より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の安定に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、当期中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用することで退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判断したために行ったものであります。」
国内連結子会社の退職金制度を当期中に統合する方針とし、その方針に伴う簡便法から原則法への変更を継続して開示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の安定に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、当期中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用することで退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判断したために行ったものであります。」
国内連結子会社の退職金制度を当期中にグループ連合年金規約へ統合する方針を示し、その契機として退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した。