収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。」
収益認識会計基準の適用後の販売促進費・有償支給取引の処理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ31百万円減少しましたが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、当連結会計年度末の「棚卸資産」及び流動負債の「その他」がそれぞれ1,282百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を通期で適用し、売上高・販売費及び一般管理費への影響や有償支給取引に伴う棚卸資産・負債の増加を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用しており、期首利益剰余金への影響はなく、当第３四半期累計期間では売上高・販売費及び一般管理費が各24百万円減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費を、売上高から減額する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準に基づく販売促進費および有償支給取引の処理を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)」
収益認識に関する基準の2022年3月期首適用予定と、5段階の認識方法を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」
収益認識基準について、2022年3月期首からの適用予定と5段階の認識方法を継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新基準および適用指針について、2022年3月期首からの適用予定と、影響額を評価中であることを初めて開示している。