新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積り
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な受注情報、市場成長率及び市場シェア等の外部情報を踏まえて反映しております。」
新型コロナウイルス感染症に特化した会計上の見積りの仮定は本年度の開示では確認できず、中期経営計画・受注情報・市場成長率等を基礎とする見積りに整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度末の仮定を、当第３四半期も重要な変更なく会計上の見積りに用いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度末の仮定を、当第2四半期も重要な変更なく会計上の見積りに用いている。 - FY2022影響継続期間を2023年3月末まで延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、変異株の感染再拡大など、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、繰延税金資産の回収可能性における会計上の見積りについては、上述した入手可能情報を踏まえ、今後、当該影響が2023年３月末まで継続するとの仮定のもと行っております。」
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響継続期間を、前年度の2022年3月末までから2023年3月末までとする仮定に変更した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度末の仮定を、当第３四半期も重要な変更なく会計上の見積りに用いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度末の仮定を、当第2四半期も重要な変更なく会計上の見積りに用いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度末の仮定を、当第1四半期も重要な変更なく会計上の見積りに用いている。 - FY2021影響継続期間を2022年3月末まで延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の広がり方や収束時期により、翌連結会計年度の繰延税金資産や税金費用の計上に影響を与える可能性があります。」
会計上の見積りでは、新型コロナウイルスの影響が2022年3月末まで継続するとの仮定を用いており、前年度の仮定から継続期間が延長された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度末の仮定を、当第３四半期も重要な変更なく会計上の見積りに用いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度末の仮定を、当第2四半期も重要な変更なく会計上の見積りに用いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度末の仮定を、当四半期も重要な変更なく会計上の見積りに用いている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響について、2021年3月末まで継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行ったことを新たに開示している。