日本航空電子工業（6807）・方針再掲
法令遵守・内部通報・反社会的勢力排除の徹底
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体のコンプライアンス・内部統制（CSR委員会を含む）257社が書いているテーマ・逆風2社・追い風257社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの259件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「これら公的規制に関する違反のみならず、人権を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
独占禁止、贈収賄防止、データ保護、環境、人権、労務、租税、輸出入規制などを含むコンプライアンス・人権リスクと内部通報等の対応を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、国内外において、独占禁止法、製造物責任、贈収賄防止、データ保護、環境、人権、労務、租税等に係る法規制や輸出入規制、政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けるとともに、社会のなかにおける企業市民として事業を行っております。」
従来の法令遵守・内部通報・反社会的勢力排除に加え、人権、データ保護、贈収賄防止、輸出入規制など、管理対象となるコンプライアンス領域を広げて記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。」
企業行動憲章・行動規範、遵法の日、内部通報制度、財務報告体制、反社会的勢力との関係遮断を含む遵法方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。」
企業行動憲章・行動規範、内部通報、財務報告体制、反社会的勢力との関係遮断を含む遵法・内部統制方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。」
企業行動憲章・行動規範、内部通報、財務報告体制、反社会的勢力との関係遮断を含む遵法方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。」
企業行動憲章・行動規範、内部通報制度、財務報告体制、反社会的勢力との関係遮断を含む遵法・内部統制方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。」
行動憲章・行動規範、遵法の日、内部通報制度、反社会的勢力との関係遮断を内部統制の要素としている。