ヒロセ電機（6806）・リスク悪化直近の業績予想の修正（2026-08-04）では「顕在化」
移転価格税制に基づく更正見込みと過年度法人税等の計上
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-08-04。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
ヒロセ電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の主要な子会社において、2026年４月より移転価格税制を含む税務調査を受けております。現時点において、当該税務調査は調査の過程にあり、当社グループと税務当局との間での協議においては見解の相違が存在するため、当該調査の影響は未払法人所得税及び法人所得税費用に反映されておりません。」
主要子会社で移転価格税制を含む税務調査が開始され、税務当局との見解相違があると記載された。最終的に税務当局の決定額が生じた場合、翌期以降に費用計上される可能性がある。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社グループはグローバルにビジネス展開しているため、移転価格税制による追徴の通知を受ける可能性があります。」
グローバル展開に伴う各国税務当局との見解相違及び移転価格税制による追徴リスクが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社グループはグローバルにビジネス展開しているため、移転価格税制による追徴の通知を受ける可能性があります。」
各国税務当局との見解相違や移転価格税制による追徴リスクが継続して記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは各国の税制に沿って適切な申告・納税をするよう努めていますが、各国税務当局と見解の相違が発生することで追徴の通知を受ける可能性があります。また、当社グループはグローバルにビジネス展開しているため、移転価格税制による追徴の通知を受ける可能性があります。」
移転価格税制に関する過年度の更正見込みが計上された後も、各国税務当局との見解相違や移転価格税制による追徴リスクが継続して記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社は、東京国税局より当社から連結子会社であるヒロセコリアへの棚卸資産輸出取引に関して移転価格税制に基づく更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる法人税等負担額 (798百万円) を「過年度法人税等」として見積り計上しております。」
東京国税局による移転価格税制に関する指摘を受け、更正見込み額798百万円を過年度法人税等として計上した。会社は当該取引を適正と考えており、正式な更正通知を受けた場合には異議申立て等の対応を取る方針としている。