安定かつ可能な限り高水準な配当とROE意識
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31再掲決算
「2027年３月期（予想） 0.00 － 50.00 50.00」
2027年3月期の年間配当予想50円を据え置き、期末配当の内訳として普通配当45円と記念配当5円を示した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、安定した配当を継続して実施していくために、現中期経営計画期間では配当性向30％を下限とした累進配当を導入し、前年の普通配当実績の水準に対して維持または増配を行うことを基本方針としております。」
従来の安定配当方針から、現中期経営計画期間における配当性向30％下限の累進配当と、普通配当の維持・増配を明示する方針へ具体化している。 - FY2025年間配当の更新（1株85円、配当性向23.3％）有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり85円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.3％となりました。」
安定的な配当と配当絶対額の維持向上という方針を継続し、年間配当は前事業年度の70円から85円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月25日 定時株主総会 普通株式 409,981 70 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当として、1株当たり70円を支払った実績を開示しており、配当方針の変更は記載されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、2027年３月期配当性向30％以上を目安に安定的に配当を行うことを基本方針とし、配当絶対額の維持向上に努めます。」
従来の安定かつ可能な限り高水準な配当方針に、2027年3月期の配当性向30％以上という期限付きの数値目安と、配当絶対額の維持向上を加えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 409,176 70 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり70円を支払った実績を再掲しており、配当方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2期末配当の更新（1株70円）有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 409,176 70 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり70円を支払った実績を開示している。前回開示の1株当たり60円から更新された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 349,972 60 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり60円を支払った実績を再掲しており、配当方針の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 349,972 60 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり60円を支払った実績を再掲しており、安定かつ可能な限り高水準な配当方針に重要な変更はない。 - FY2023-Q1期末配当の更新（1株60円）有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 349,972 60 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり60円を2022年6月24日に支払った実績を開示している。 - FY2022年間配当の更新（1株60円、配当性向17.6％）有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.6％となりました。」
安定かつ可能な限り高水準な配当方針を維持し、当事業年度は1株当たり60円、配当性向17.6％とした。 - FY2022-Q1期末配当の更新（1株50円）有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 291,213 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり50円を2021年6月24日に支払った実績を開示している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、また、安定かつ可能な限り高水準な配当を行うことを基本と考えております。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.9％となりました。」
配当額は前事業年度の25円から60円へ増加した一方、従来の方針文にあったROEへの言及はなくなっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月４日 取締役会 普通株式 58,243 10 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10円を支払った実績を再掲している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2中間配当の決定（1株10円）有価証券報告書
「2020年11月４日 取締役会 普通株式 58,243 10 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円、総額5,824万3千円を決定している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 145,031 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり25円を支払った実績を記載している。配当方針自体の変更はない。 - FY2020配当実績の更新（年25円）有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり25円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.1％となりました。」
配当方針の文言は維持しつつ、1株当たり配当額は前事業年度の23円から25円へ増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 132,710 23 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の1株当たり23円の配当を2019年6月27日に支払った実績を記載しており、配当方針の変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 132,710 23 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の1株当たり23円の配当を2019年6月27日に支払った実績を記載しており、配当方針の変更はない。 - FY2019配当実績の更新（年23円）有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり23円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.7％となりました。」
配当方針の文言を維持しつつ、当事業年度の1株当たり配当額は23円となった。前事業年度の13円から実績額が増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 82,730 13 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
設立60周年記念配当3円を含む1株当たり13円の配当を支払った実績を再掲しており、配当方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 82,730 13 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
設立60周年記念配当3円を含む1株当たり13円の配当を平成30年6月28日に支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018配当実績の更新（年13円、記念配当3円）有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、設立60周年記念配当３円を含む１株当たり13円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.4％となりました。」
配当方針の文言は維持しつつ、当事業年度の配当は設立60周年記念配当3円を含む1株当たり13円となった。 - FY2018-Q1配当実績の更新（期末2円）有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 12,727 2 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
当第1四半期累計期間では、平成29年3月期の期末配当として1株当たり2円を支払った。 - FY2017配当実績の更新（年7円）有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、また、ＲＯＥも意識しながら安定かつ可能な限り高水準な配当を行うことを基本と考えております。」
配当方針の文言は維持している。当事業年度の配当は中間5円・期末2円の年7円で、配当性向は43.5％となり、前事業年度の年10円から実績額が更新された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円）5.00」
当第3四半期累計期間の1株当たり配当額は5円で、通期配当額は10円と記載されている。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円）5.00」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当についても、1株当たり5円を決議しており、配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 31,819 5 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当四半期に1株当たり5円の配当を実施している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、また、ＲＯＥも意識しながら安定かつ可能な限り高水準な配当を行うことを基本と考えております。」
当期は年10円配当を実施し、配当性向は25.8％。中間・期末の年2回配当も基本方針としている。